「坂出市議会 2019-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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坂出市議会 2019-12-11
12月11日－03号

取得元: 坂出市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07

令和　元年１２月定例会　　　　　　　　　　令和元年12月11日（水曜日）午前10時開議〇出席議員　１９名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　　　　　　総務課長　　　　高　木　亮　一（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘　　　　　　　生活課長　　　　仲　西　　　亮（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　こども課長　　　大　熊　高　弘（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典　　建設課長　　　　渡　辺　靖　生　　　　　　　みなと課長　　　鷺　岡　宗　利（市立病院）　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　　　　　　庶務課長　　　　角　野　伸　治（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　教育総務課長　　加　賀　　　実　　　　　　　文化振興課長　　今　井　和　彦　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（個人） ○議長（村井孝彦君）　これより個人による一般質問を行います。　まず初めに、11番斉藤義明君の質問を許します。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　11番　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　おはようございます。　12月議会に当たり、市民グループ未来の会の一員として、きょう４人質問をいたしますけれども、１番バッターとして質問いたします。　その前に、台風19号、それ以外の自然災害で多くの方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りするとともに、被災者に対しましてはお見舞い申し上げ、早い復興をお祈り申し上げます。　そしてまた、もう一つ、同じ時期なんですけれども、ラグビーワールドカップ、それによって日本チームが「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」ということで非常に活躍し、日本中に希望と勇気を与えていただきました。本当にありがたく思っておりますし、若干ラグビーにかかわる者としてうれしく思っているところであります。　それでは、質問に入ります。　最初に、国府跡の史跡指定についてであります。　11月15日に文化審議会が国に讃岐国府跡の史跡指定を答申し、正式には来る来年の３月ごろと聞いていますが、ここに至るまでの県・市・関係者の長年にわたる御努力に対しては敬意を表したいと思います。この答申は、綾市長が就任以来継承してきたいにしえのロマンを生かしたまちづくりのまさに一丁目一番地と言いますか中核をなす快挙だと思います。　市長はこの答申をどのように受けとめているのかお聞かせください。 ○議長（村井孝彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　おはようございます。　最初の11番斉藤議員の讃岐国府跡の史跡指定についての御質問のうち、今回の答申を受けて市長はどのように受けとめているかの御質問にお答えします。　先月の11月15日に国の文化審議会が文部科学大臣に讃岐国府跡を国の史跡に指定する答申を出されたことは、心から喜ばしいことと感じております。　明治から平成まで、各時代の先人が調査検証を重ねた貴重な遺跡として何とか保護しようと望んできたことが、令和になったことし答申までたどり着けたことは、長年にわたる調査の成果とともに、地元の府中の皆様方の御協力と地権者の方々の御理解のたまものであると思っております。　また、先人の思いがようやく実を結びうれしく思うとともに、質問者がおっしゃったように私も唱えておりましたいにしえのロマンのまちづくりに向けて重要な成果が得られたと思っております。まさに、これからが讃岐国府跡という貴重な遺跡を生かしたまちづくりの出発点になると考えております。　以上です。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　まさに出発点ということでございますが、讃岐国府跡が史跡指定を受ければ四国では初めて、全国でも20番目という極めて貴重なものであります。問題はこの後どのように整備し、観光を初めとする今後のまちづくりに生かしていくかが焦点になってきます。また、市長は定例記者会見で、史跡内にある土地を地権者から購入してほしいという申し入れがあると言われていましたが、そういった点も踏まえてこれからの整備について市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○議長（村井孝彦君）　教育部長　網野禎彦君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　讃岐国府跡の今後の整備方針として、今後どのように整備し、観光などのまちづくりに生かしていくのかとの御質問にお答えします。　平成25年に讃岐国府跡の所在地の確定報道が発表され、市内外、また県外からも大勢の方々が現地説明会の見学に来られたことは、今も記憶されております。　今回、開法寺東方地区という讃岐国府跡の重要地区の一つが史跡指定の答申を得たことから、今後の整備や観光などの面において対象地を中心とした活用をどのように進めていくかなど、讃岐国府跡保存活用計画書を作成し、国に提出してまいります。その内容を国にも十分認めてもらいながら、遺跡だけにとどまらないさまざまな文化的、また観光的な活用も可能となるような讃岐国府跡の史跡整備を念頭に、隣接する開法寺跡や史跡城山、また讃岐国分寺など近隣の同時代遺跡などとも関連づけながら、貴重な歴史遺産を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、意見具申に至るまで多大な御協力をいただいております地権者の皆様からは、水田等の用地買い上げの御要望も聞いております。まずは、史跡全体の整備計画や保存方法等を計画書としてまとめ、地権者の皆様に史跡の公有地化の説明もさせていただき、整備を図ってまいります。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　わかりました。　先日見たテレビで、香川県埋蔵文化財センターの西岡達哉所長は、空海・菅原道真・藤原純友、そして崇徳上皇と、当時のビッグネームが讃岐国府にかかわっており、実際にそれを裏づける当時の遺構が発掘調査で見つかっています。したがって、まずは時代ごとの変遷が目で見て体現できるバーチャルのような仕掛けをすればよいのではと述べ、最後に、歴史の道は讃岐国府に通ずるとまで断言されています。讃岐国府跡の魅力を高め、多くの人が訪れるためには、西岡所長の言うＶＲ、バーチャルリアリティーのようなもの、また最近ではＡＲ、オーグメンテッドリアリティーといって、スマホの機能を使って目の前にある風景・世界を仮想的に拡張できるようなものですけれども、そういう工夫が必要だと思います。ＶＲやＡＲの技術を導入するためにも、財政支援を含めて県とも十分な連携・協議をしながら積極的に進めるべきではないでしょうか。　そしてまた、現在、ところどころにあります讃岐国府周辺の看板等も、統一感を持った、見る人にわかりやすいものに整備すべきだと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。

◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○議長（村井孝彦君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　讃岐国府跡の魅力を高めるための工夫や、また県との関係強化、環境整備の御質問にお答えします。　讃岐国府跡は、現在も地下に埋もれた遺跡であり、現地に訪れた方が見てすぐわかるといった状況にはないことや、調査で解明された500年以上にわたる長い歴史の中では、建物規模や配置、また周囲の塀や溝などさまざまな変化をしています。こうした史跡をわかりやすく見せる工夫として、御提案のあったＡＲ、オーグメンテッドリアリティーという現実に仮想世界を反映させる技術、例えば高松の屋嶋城でも採用されており、タブレットやスマートフォンなどを使って、現実にはない城門の建物をその場に復元して見せている技術のほか、高松城や丸亀城でも利用されているＶＲ、バーチャルリアリティーの仮想世界に現実を反映させる技術があります。こうした技術を検討しながら、一般の方に讃岐国府の歴史的移り変わりや古代の景観をよりわかりやすく感じていただけるような整備方法を検討してまいりたいと思います。　また、周辺看板の整備等につきましても、既に説明板や道標などを配置してきておりますが、いずれも昭和後期から平成初期にかけての看板類であり、その後の発掘調査の内容とは異なっている点もあり、一部では追加修正も行っておりますが、今後、案内看板として統一性を持たせながら、その配置や内容について見学者にわかりやすい看板の設置も保存活用計画の中で検討してまいりたいと思います。　今後、これらの保存整備事業等を進めていく上で、整備内容や財源面においても国や県の支援を得ながら進めていく必要があり、讃岐国府跡保存活用計画書の素案作成段階から、香川県教育委員会や香川県埋蔵文化財センターとも今まで以上に十分連携・協力して計画書の作成を進め、讃岐国府跡保存活用検討会議の御意見もいただきながら形あるものにしてまいりたいと考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　今、御答弁いただきましたけれども、讃岐国府跡史跡は坂出市にとりまして数少ない貴重な財産だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、平成30年度決算審査特別委員会の委員として審査に当たり、決算の数字については異議なく了承しましたが、今後の行財政改革を推進するという意味から、２点ほど質問いたします。　１点目は、市営住宅の使用料について質問します。　残念ながら、市営住宅の使用料は収入未済額、すなわち支払われずに滞納している額が大きくなっています。平成30年度末の滞納額が現年度分と過年度分を合わせて１億2,100万円あります。本来支払われるべき調定額が１億9,100万円ですので、何と63％強となっています。前年の滞納額は１億1,400万円ですので、１年間で700万円ふえ、毎年膨らんできております。そして、30年度の収納額は6,900万円ですから、大ざっぱに言って滞納額の約半分であります。数字だけ見ますと、本当にがっかりいたします。ただ、私は過年度分の滞納している人の中には、既に亡くなっている人や市営住宅を退去して坂出市にいない現住所が不明な人がいるわけで、その人たちの滞納額についてはこれから先どのようにしても回収できないと思います。ですから、そういうものについては事務的に不納欠損処理をして残高を見直せばどうか、そうするほうが管理面では楽になるのではないかと常々言ってきました。今回の決算審査においても言わせていただきましたが、担当課は、言われている意味は十分に理解している、そうしたいと考えているが、十分に調査をした上でないと実施できない面もあり、もう少し時間が欲しいと答えられました。私も別に鬼の斉藤ではありませんので、もう少し待ちたいと思います。ただ、不納欠損処理をしたのは平成25年度で、そのとき、今後は５年ぐらいの単位で実施していきたいと言われたのを聞いております。ことしでもう６年目に入っていますが、どのタイミングで実施しようと考えているのか教えてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　谷久真哉君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　不納欠損処理の時期についての御質問にお答えいたします。　不納欠損処理を行うには、長期間滞納者のうち既に市営住宅を退去した者について、死亡または失踪など、所在不明者で債権の解消が見込めない者などの調査を行い、徴収の見込みがないことを十分に確認する必要があります。現在、不明者等を調査中であり、できるだけ早い時期で不納欠損処理を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　できるだけ早い時期というのは、私自身納得いく答弁ではありませんが、別に鬼の斉藤ではありませんので、続けてまいります。　不納欠損処理をするというのは、一部管理面での合理化を図るという点では意味がありますが、原則的には滞納させないというのが基本というか当たり前の対応だと思います。　そこでお聞きしますが、平成30年度における現年度の調定額とその分の収納額・収納率をお示しください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　平成30年度における現年分の調定額とその分の収納額・収納率についての御質問にお答えいたします。　平成30年度の現年度の調定額は7,634万円でございます。これに対します収納額は6,663万3,000円で、収納率は87.28％でございます。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　今のお話を聞きますと、調定額が7,600万円で収納額が6,600万円、約1,000万円滞納となっておるわけですけれども、どうなんでしょうね。やっぱり、少し収納率が低いというふうに思います。　ところで、市税の現年度における徴収率を見ますと、平成30年度は99.06％で非常に高い実績を上げています。市税と市営住宅使用料とは性格が違うかもしれませんが、滞納額をふやさないためには、一般的には現年度分の徴収率を上げることが最善の策だと言われています。　そこで、住宅使用料の現年度分の滞納をふやさない、つまり収納率を上げるためにはどのようなことを考えているのでしょうか。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　住宅使用料の現年度分の滞納をふやさないためにはどのようなことを考えているのかとの御質問にお答えいたします。　市営住宅使用料が納期限までに納められなかった場合は、滞納者に対し、市営住宅使用料等納付督促状を送付し、納付がない場合は市営住宅使用料等納付催告書を発送しているところです。それでも納付がない場合は、職員による電話催告や臨戸訪問を実施し、早急に納付されるようお願いしているところですが、十分な徴収の成果に至っていないのが現状でございます。今後は、さらに電話催告や臨戸訪問等の実施回数をふやし、それでも納付がない場合は市営住宅入居許可取消通知書を発送し、明け渡し訴訟も検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　わかりました。　ちなみに、今、１億2,100万円の滞納額がありますが、入居している人の中で一番古い人の滞納は何年前のものでしょうか。　そして、税金は公債権ですから法的に許されている差し押さえ等の手段に訴えられます。しかしながら、住宅使用料は私債権ですから強行なことはできないかもしれませんが、悪質な滞納者に対しては強制退去というような措置はできないのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　滞納者への措置についてのうち、入居している人の中で一番古い人の滞納は何年前のものかとの御質問にお答えいたします。　一番古い人の滞納としましては、昭和62年度の滞納がございます。この方につきましては、現年度分の使用料の納付はされておりますが、昭和62年度分から平成元年度分の使用料につきまして滞納がございます。現在、分納の誓約を交わし、順次入金されております。また、２番目に古い人は平成４年度から滞納が発生しておりまして、この方は現在、住所不定であり、連絡もとれない状況にございます。　次に、悪質な滞納者に対しての強制退去等の措置はできないのかとの御質問にお答えいたします。　坂出市債権管理マニュアルに基づき、督促状の発送及び催告書を発送し、これによる催告を受けてもなお納付しない者のうち、入居許可を取り消すことが適当であるとされた滞納者につきましては、条件付市営住宅入居許可取消通知書の送付により支払いを求めることとなっております。それでも納付のない場合は、入居許可の取り消しを決定し、当該滞納者に対しまして通知することとなっております。その後も、支払い及び住宅の明け渡しをしない場合には、最終的には訴訟提起等の法的措置をとることとなります。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　古い人で分納してくれていれば問題はないんじゃないかと。もう一つ、平成４年のその方はいらっしゃらない、それはできるだけ早い対応をすべきだと思いますし、やっぱり悪質な者に対しては毅然とした態度で接していただきたいというふうに希望しておきます。　それから、生活弱者である生活保護の受給者も住宅使用料の支払いが発生しますが、市から家賃補助として支給されていると聞いています。その方々の徴収状況はいかがでしょうか。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　生活保護受給者の住宅使用料の徴収状況についての御質問にお答えいたします。　生活保護受給者の住宅使用料につきましては、生活保護費の中の住宅扶助費より、原則、福祉事務所を通して代理納付されております。また、代理納付をされていない生活保護受給者につきましては、住宅扶助費より口座振替もしくは納付書により納付されており、生活保護受給者の住宅使用料は適正に徴収されております。万一、滞納が発生した場合には、福祉事務所に連絡し、福祉事務所から指導を行うとともに、連携して納付を促すこととなっております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　そういう方々の徴収については全く問題ないと、今のところ、ということでございますね。これは大変な業務だと思います。しかし、仕事ですから、やっぱり収納の成果を上げていただくように頑張っていただきたいというふうに思いますし、また不納欠損処理につきましても速やかに実施することを願っておきます。　それでは、次に参ります。　２点目は、市立病院についてであります。　今、全国の自治体病院の半数以上が経常収支において赤字決算を余儀なくされ、自治体は一般会計からの多額の繰出金によって赤字補填をしています。そのために、国から自治体病院の統廃合を促すというような新聞報道がありました。　その中で、坂出市立病院の平成30年度の決算は、管理者の指導による健全な運営のもと、経営実績として純利益は6,200万円となっています。当初予算案と比較しましても、約１億2,400万円の収益増になっています。前年実績と比較しますと、人件費や薬品等の材料費の値上げによって若干減益となっていますが、外来患者数がふえ、並びに入院・外来患者１人当たりの診療単価のアップにより、医業収益では8,200万円の増となっています。こういう実績を見て、私は院長先生以下市立病院関係者全員の努力のたまものだと大いに評価しています。　ところで、綾市長は市立病院の平成30年度決算をどのように評価されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　市立病院の平成30年度決算の評価についてお答えいたします。　市立病院は平成26年12月に新築移転を果たしました。当初は、新築後数年間は免震構造を採用した病院本体の建物であったり、また新病院開設時に買いかえた医療機器などの減価償却費が高どまりとなり赤字決算となることも大変危惧いたしておりましたが、市民のみならず近隣住民の方々にも非常に受け入れられており、入院・外来ともに患者数が増加し、また診療水準も上昇したことから経常収支で黒字を続けております。平成30年度においても黒字決算に至ったことは、素直に喜ばしいことであると思っています。　医師不足の中、救急医療においても旧病院から飛躍的に実績を伸ばしておりますし、島嶼部の巡回診療や訪問診療・訪問介護など地域医療、また認定看護師による出前講座を実施するなど、地域との連携も積極的に行っております。公立病院としての責務を果たしつつ、安定的な経営も維持されているものと評価をいたしているところであります。　以上です。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　よくわかりました。評価されているということでございます。　その決算の中には、一般会計からの繰入金が収益的収入に２億5,900万円、資本的収入に１億8,100万円、合計４億4,000万円が繰り入れられています。一般会計から見ますと繰出金であります。資本的収入の１億8,100万円は、新病院建設における借入金の元本の返済で、市と市立病院が半分ずつ同額を負担しています。通常、企業会計において借入金を返済するとき、返済の財源として一番大きいのは建物や医療機器等の減価償却費であります。つまり、減価償却費はお金のかからない費用項目ですから、現金や預金の動きを示すキャッシュフローを考えるとき、単純な言い方をしますと、仮に損益計算上、当期利益がゼロだった場合、営業活動による期末のキャッシュフロー、現金は減価償却分だけがふえることになります。すなわち、それが建物建設等の借入金の返済財源になるわけです。　ところで、平成30年度の決算では、減価償却費は４億9,500万円計上されています。それに未収入金や未払い金等を増減し、並びに投資活動・財務活動によるキャッシュフローを加えますと、当年度末の資金は３億8,400万円ふえております。その結果、期末の現預金のあり高は36億円となり、それに運用に回している投資有価証券の国債７億円を合わせますと43億円となっています。以前、この件に関連して病院事務局長に、運転資金として通常幾らあれば経営に支障がないか尋ねました。約10億円あれば大丈夫だとお答えいただきました。そうであれば、平成30年度末の現預金並びに国債の43億円から10億円引けば、持っている33億円は遊んでいるということになるのではないでしょうか。国債を運用しておりますので、７億円は別にすれば、少なくとも26億円は遊んでいると言えば聞こえが悪いので言いかえますと、余剰金となっていると私は思います。　市長は市立病院の期末の現預金の残高についてどのように認識しているのか教えてください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　期末現金残高に対する認識についてお答えいたします。　市立病院の経営状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、新病院開院後も堅調に推移をしており、経常収支では黒字を長年続けております。そういったことから、企業としての内部留保資金も新病院開院後の多額の減価償却費の支出に比例して増加しているものと認識をいたしております。　現在、市立病院の年度末の現金預金は、運用している有価証券なども含めますと43億円になりますが、企業債残高は30年度末にやっと60億円を切ったところでございます。そういった意味では、病院の倒産とかそういうこともあるんですが、いろんな意味で最終、全ての職員とかそういうものの損失をこうむったときのものという全体の感覚を見ますと、まだまだ予断を許さない状況であるものと考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　その点につきまして、私の思っている感覚とはちょっと違うところであります。もちろん、60億円の企業債等々ありますけれども、それは一遍に払う必要はありませんし、キャッシュフローがうまく回っていれば全く問題ないんですよ。その点を十分理解する上で、あの残高をいかに生かすかということを考えるべきじゃないかなというふうに私は思います。　そこで、あれだけ潤沢な資金を持っているわけですが、逆に市の財政は誰もが知っていますように非常に厳しい状況にあります。市立病院は30年度決算から見ても、先ほど言いましたけれども、潤沢な財政状況だと言えます。そういう点を踏まえて、令和２年度の予算から市立病院への繰出金を、従来の方式を見直し、もちろんゼロにはできませんが、繰出金の一部、新病院建設における借入金に対する元本の返済とその利息、約3,000万円ですけれども、平成30年度ベースで言いますと２億1,000万円になりますが、その部分は病院側で負担していただくようにお願いすればいかがでしょうか。利息の3,000万円は収益に関係ありますが、それ以外の病院運営にかかわる収益的な繰出金、約２億3,000万円ですが、それについては直接決算の利益に反映しますし、また病院関係者のモチベーションアップも重要だと思いますので、当面はバックアップするほうが賢明だと思います。病院との繰出金の査定は、市長と病院管理者である院長とのトップ会談で決まると伺っております。今までは病院側の言い分を全面的に認めていたようですけれども、病院の潤沢な現預金残高を見ますと、繰出金の見直しをお願いする時期はとっくに来ていると思います。市長の見解をお尋ねいたします。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○議長（村井孝彦君）　総務部長　中西明彦君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　一般会計からの繰出金についての御質問にお答えいたします。　一般会計から病院事業会計への繰り出しについては、総務省より項目や繰出額の計算例などの基準が示されており、それを踏まえ、各地方公共団体が公立病院に対して繰り出しを行っているところでございます。なお、当基準におきましては、建設事業費に係る借入金の元利償還金の２分の１が繰り出し基準として示されております。そして、公立病院を設置する地方公共団体に対しましては、病院の運営に要する費用について地方交付税が措置されており、先ほど例示いたしました建設事業費に係る借入金の元利償還金に関しましては、繰り出しの額にかかわらずおおむねその４分の１が基準財政需要額に算入されることとされております。　本市では、これらの基準や交付税制度の趣旨にのっとり、平成22年４月に策定いたしました坂出市立病院基本構想・基本計画におきまして、新病院建設及び開設後の固定資産購入に充当する病院事業債への一般会計からの繰り出しは元利償還金の２分の１と設定しているところでございます。　現在、市立病院に対する繰出金については、平成29年２月に策定いたしました坂出市立病院改革プランに基づき、総務省が示す繰り出し基準に規定されている経費のうち、毎年度、双方で協議し取り決めた経費としており、今後とも一般会計、また病院事業会計の決算状況等も勘案し、毎年の十分な協議の中で決定してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　一般会計からの繰出金等々につきましては、市立病院の決算を一度十分に調査させていただきながら、その基準等々については私も理解しております。それはもうわかっている中で、しかしながら地方交付税等の問題もありますけれども、要はこの繰出金については、市長と院長、２人でトップ会談で決まるというふうに聞いておるわけですよ。ですから、総務部長の一般的な話は私も理解しておりますけれども、今のまま続けるというようなおつもりでしょうか。市長、再質問させてください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　再質問にお答えします。　市長と院長のトップ会談と言いますが、役員、またうちの副市長を初め皆さんの参加の中で、今までの国の指導の中、法定内の繰り入れの話の中から、最初、私が市長に就任したときはゼロ回答だったんですね。ゼロから病院を新築するというまでの間からも含めまして、最初はゼロからですから、当時の今の額に比べればだんだんと交渉の中で上がっていった。もちろん、その法定内繰り入れの分も未詳というところから始めたわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり２分の１の大きなものと、それから細かいいろんな事業の中で厚労省が決めている事業がございます。それを全て打ち合わせる中で、トータルで最終的なお話が決まっているところでございます。私からすれば、それは本会計であればありがたいなという個人的な話はありますが、やはり病院側の主張の話の中で進めていっているというのと、もちろん病院の中でいろいろ新たなことを考えたり、最近、薬価基準からどんどんどんどん悪いほうに変わってきているのも事実でございまして、唐突に先般お話が出ました公立病院の統廃合の話とか、そういったものも非常にどこで影響するかわからないという病院側のある一種の不安というのは大いにあるような気がいたしまして、そういう総合的なところ、年に１度の会合を進めていくわけでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　なぜ私がこういう話をしなければならないのかという大きな問題点は、一般会計が非常に厳しいという前提があるわけですよ。もし、一般会計にこんな問題がなければ、このような質問項目は出しません。その点を踏まえながら、一方では潤沢にある。昔、病院の繰越欠損金が大きかったときに、市長以下、議員もそうだと思うんですけれども、職員、みんな給料を減額してそれを病院の経営に充てたというような話を聞いております。今、問題は、本当にあそこで持っておくほうがいいのか、一般会計においてもトータルの連結決算という考え方を取り入れ、どういう形で資金を回したほうが一番いいのか、これをぜひ考えていただきたい。それを令和２年度の予算の中に反映していただきたい。これは要望しておきます。　冒頭、綾市長も言われましたが、新病院建設時にはこれから先の経営状況を危ぶむ見方もありましたが、このように市立病院の経営体質が健全であるということは市にとっても市民にとっても非常にうれしいことだと思います。ただ、将来的には人口が減少している中で、市内には競合する大きな病院が３つあります。経営面では予断を許さない状況に陥る可能性があるということは全員が認識しておかなければならないことだというふうに思います。これで病院については終わります。　最後になりますけれども、坂出ニューポートプランについてお尋ねいたします。　ニューポートプランを読ませていただきました。そこで、読んだ感想といいますか素朴な疑問・質問ばかりでございますのでわかりやすく答弁していただきたいと思いますが、読む前に私のイメージは、市が中心になって国・県及び民間企業に働きかけ協力をいただきながら、将来望ましい港にするためのアクションプログラムだと思っていました。　しかし、実際は坂出港の現状・課題を認識し、目指す姿として、物流・産業面では、１、背後圏企業の成長を支える競争力・利便性の高い坂出港、２、環境に配慮したエネルギー拠点としての坂出港、３、交流面では市民が集い、クルーズ船や観光客を呼び込む魅力ある坂出港、４として、防災面では大規模地震等に対応した安全・安心な坂出港という４項目を挙げているだけで、計画期間は10年間となっていますが、10年間どのようにしようとしているのでしょうか。ニューポートプランの意味・意義を教えてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　坂出ニューポートプランの意味・意義についての御質問にお答えいたします。　坂出港は古くから瀬戸内海における海上交通の要衝として栄え、香川県の工業と坂出市の発展に大きく貢献するなど、四国北東部における流通拠点として重要な役割を果たしてまいりました。　一方で、サプライチェーンのグローバル化や国内生産拠点の統廃合、新エネルギーの普及、我が国へのクルーズ船寄港の拡大など、坂出港を取り巻く環境は大きく変化しております。そのため、この坂出ニューポートプランは、坂出港の競争力を向上させ、工業港としての魅力向上を推進するとともに、地域住民の方々の憩いの場や観光客の交流の場として、快適で利用しやすい港づくりを推進するために、坂出ニューポートプラン検討会議において坂出港の課題や今後のあり方について検討し、坂出港の振興・発展に向けて、同港が今後10年間に取り組むべき方向性を取りまとめたものでございます。　坂出港の目指すべき将来像は、先ほど議員御質問のとおり４項目でありますが、その目指す将来像への取り組みといたしまして６つの方向性を掲げております。　１つ目が坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致、２つ目が物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編、３つ目が坂出港が有する資源を活用したにぎわい・交流拠点の創出、４つ目が坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船誘致、５つ目が四国の防災拠点港としての機能強化、６つ目が臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上であります。　今後は、この坂出ニューポートプランに定められた取り組みの具現化により、将来にわたって背後企業の産業活動を支え、地域経済の発展に貢献するとともに、市民や観光客に親しまれる港づくりを進めてまいります。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　６つの項目はニューポートプランの中に入っていますからね。それは私も読みましたよ。　その読んだ中で、今後の取り組みの方向性、１つ目の坂出港の物流機能強化という面では、関東方面への定期ＲＯＲＯ船の航路を誘致するとあります。もしそれができれば、物の動きが活発になり、市の産業は発展し、同時に人が寄ってきますので、新たな企業誘致も期待できると思います。　では、誰が主体的に動いて定期航路の誘致につなげるのでしょうか。お聞かせください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　定期航路の誘致のために誰が主体的に動くのかとの御質問にお答えいたします。　定期ＲＯＲＯ航路等の誘致につきましては、坂出港背後企業の物流コストの削減、物流の安定化による利用企業の競争力強化を目指すものでございます。　坂出ニューポートプラン策定に伴い実施いたしました企業ヒアリングや、新規の内航ＲＯＲＯ船等、坂出港の利用意向に関するアンケート調査の結果によりますと、関東方面の貨物が潜在していることが確認できております。今後は需要を整理し、就航状況・利用状況などを踏まえ、四国地方整備局及び香川県、また主要な荷主等民間企業とも連携・協力する中で、船会社へのアプローチなどを行い、定期航路の誘致に努めてまいります。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　ということは、市が主体になって進めていきますよというように捉えてよろしいんでしょうかね。そこの点、いかがですか。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　主体的に誰が動くのかという再質問にお答えいたします。　基本的に坂出市が行っていきますが、四国地方整備局及び香川県とも協働で進めていきたいと考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　私の知っている限りでは、昔は海運業者みずからが東京・大阪あたりへ営業に行って、そういったものの荷物を運ばせてくれというような形で、民間業者自体が多くやっていたというように記憶しているわけですけれども、市がそこまで話ができるんであれば、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　もう一つは、ＲＯＲＯ船の定期就航ができるようになった場合に、問題点は坂出港の背後に必要かつ十分な用地がないことだというふうに私は思うんですけれども、これをどのように確保していくのか、お考えを聞かせてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　定期航路の誘致ができたとき、背後の用地確保はできるのかとの御質問にお答えいたします。　定期ＲＯＲＯ航路等を誘致する場合に考えられる坂出港の公共岸壁は、現在の岸壁延長と水深から推察いたしますと、林田地区の林田Ａ号岸壁と林田Ｂ号岸壁、西埠頭地区の西岸壁、中央埠頭地区の中央埠頭１号岸壁が候補地として考えられます。そのうち、西岸壁と中央埠頭１号岸壁には十分な背後用地がありません。また、林田地区では背後に全体で約1.6ヘクタールの野積場があり、トラックのシャーシ置き場としての利用も可能でありますが、現在、同地区において四国の７割以上の完成自動車が荷役されていることや、国際船舶による麦の輸入なども行われており、岸壁の利用が過密な状況にあります。また、新たな企業の立地による入港船舶の増加など、さらなる岸壁利用の動向も見受けられ、一層の過密利用となることが危惧されております。　これらのことを勘案いたしますと、定期ＲＯＲＯ航路等の誘致に当たりましては、新たな背後地を有する岸壁整備について、今後、早急に検討する必要があると考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　難しい問題だと思いますよね。　それと、次の方向性の２番の中に、物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編とありますが、書かれている意味はわかるような気がするんですけれども、十分には理解できません。具体的にどのようにしようとしているのか、概略で結構ですので説明してください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　機能強化に向けた埠頭の再編についての御質問にお答えいたします。　物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編は、港湾施設の老朽化、船舶の大型化、林田地区岸壁の利用の逼迫及び土地需要等に対応するため、全面に大型船の航路となり得る水深が確保しやすい総社地区において、大型貨物船等の利用に対応した係留施設や背後用地の整備とあわせて既存施設の機能集約を視野に入れた埠頭の再編を行い、戦略的な維持管理のもと、さらなる機能強化を目指すものでございます。　いずれにいたしましても、埠頭再編に当たりましては既存施設の老朽化や利用状況、背後企業の事業計画等を考慮しつつ実施してまいりたいと考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　そういったために、綾市長は長期構想検討委員会を設立すると言われておるわけですよね。その港湾計画の改定を目指していきたいというふうになっていますが、いつ、どのようなメンバーで委員会を構成して、何を検討していくのか教えてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　長期構想検討委員会のメンバー構成とその目的についての御質問にお答えいたします。　坂出港の港湾計画につきましては、平成９年の改定から21年が経過し、改定の時期を迎えております。港湾計画の改定に当たり、20年から30年先の長期的視点に立った総合的な港湾空間の形成と、そのあり方を構想・ビジョンとして取りまとめた長期構想を策定する必要があります。そこで、今回策定しました坂出ニューポートプランを構想の基本とする長期構想検討委員会を設立するために、現在、四国地方整備局及び香川県とメンバー構成も含め協議しているところでございます。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　まさにこれから検討、これから検討ということで、ニューポートプラン自体出したけれど、これから検討しますよという項目だけを書いていただいているのかなというふうに今答弁を聞きながらそう感じるところであります。　それからもう一つ、港湾計画を平成９年に改定して、その後20年ぐらい放っておいて、放っておいてと言うと聞こえが悪いかもしれませんが、そのまま流れていって、これから20年、30年先を見越して変えていこうという、その港湾計画の変更というのはかなりハードルが高いというふうに私は聞いておるんですけれども、しかしこの問題を解決しないことには次に進むことができないというふうに思います。　速やかにできるようにするためにはどのように取り組むのでしょうか。できれば、そのタイムスケジュール等を教えてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　港湾計画の変更に伴う取り組みについての御質問にお答えいたします。　長期構想策定後、港湾計画では通常10年から15年程度の将来を目標年次とし、その港湾の開発・利用及び保全の方針を明らかにするとともに、取扱貨物量などの能力、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置、さらに港湾の環境の整備及び保全に関する事項などを定めることとなっております。　今後、坂出港管理に関する協定書に基づき、長期構想検討委員会及び港湾計画の改定作業につきましては香川県により実施されることとなりますが、本市といたしましてもその構想作成に積極的に関与するとともに、これまで以上に香川県及び四国地方整備局と連携してまいりたいと考えております。　次に、タイムスケジュールについての御質問にお答えいたします。　他港の事例で申し上げますと、通常、長期構想策定に２年、港湾計画の改定作業に２年、合計４年の歳月が必要となりますが、坂出港におきましては坂出ニューポートプランを策定しておりますので、長期構想に必要な要素も盛り込まれていることから、期間短縮について今現在、四国地方整備局と協議中でございます。　今後は関係機関との協議が調い次第、長期構想検討委員会を設立し、早期に長期構想を策定し、港湾計画の改定を目指してまいります。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番

○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　本当に、結構これから時間がかかる話であって、やっぱり早目早目にやらないと、ここにいらっしゃる方は全員いらっしゃらないのじゃないですか、実現するころには。市長以下皆さん誰もいなくなるんじゃないかと。　それと、次にクルーズ船の誘致ということについて質問させてください。　４番目の坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船の誘致についてでありますが、この点について私は積極的な賛成派ではありません。クルーズ船が入ってきたときの坂出市の経済的効果はどれぐらいあるのか甚だ疑問に思っています。　そこで、市のメリットは何でしょうか、具体的に教えてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　クルーズ船の誘致に伴う本市のメリットについての御質問にお答えいたします。　クルーズ船が坂出港を利用した場合のメリットにつきましては、岸壁使用料・岸壁給水の収益、坂出市内での観光、バスやタクシーの利用料、お土産購入などが考えられます。また、クルーズ旅客により瀬戸大橋やさかいでブランドなど、本市観光資源や特産品をＳＮＳで世界へ発信されることも期待され、また訪日外国人への高校生などの通訳ボランティアが実施されることにより、我が町を学び、地域の文化の再認識が期待されるとともに、文化交流が生まれることも期待されています。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　今言われた経済効果というのは本当に微々たるものだというふうに思います。無理やりつけ足したような感じがするわけです。私が思うのは、やっぱり坂出市のイメージアップ、そこにつながっていく、それがクルーズ船の意味じゃないかなというふうに思います。ただし、私はあまり賛成派ではありません。　というのは、その後書かれておりましたけれども、乗船客のうち、瀬戸芸の沙弥島会場へ100人の方がシャトルバスで訪れたとあります。これは私自身はたまたまだというふうに思います。通常は、観光や買い物には、県内であればこんぴらさんとか高松が主流ではないでしょうか。岸壁でさかいでブランドの商品を売っていますが、どれだけの売り上げがあるのでしょうか。クルーズ船が寄港するために、荷役業者が何日も前から船の着桟を調整し、協力してくれるおかげでできております。現場サイドは非常に迷惑がっているということも頭に入れておかなければならないと思います。　高松港がクルーズ船に相当力を入れていますので、高松に任せればよいと思います。もちろん、坂出に何かプラスになるような見返りを要求してですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　クルーズ船の受け入れは高松港に任せてはどうかとの御質問にお答えいたします。　坂出港におきましては、近年では平成29年度から毎年度１回、３年連続でにっぽん丸が寄港しており、ことし５月26日の寄港時には、にっぽん丸側の企画により沙弥島までの無料シャトルバスが運行され、瀬戸内国際芸術祭への観光が遂行されましたが、オプショナルツアーの行き先につきましては過去３回とも市外への観光がほとんどでございました。　これまで香川の港という位置づけにおいては、主に坂出港が物流、高松港が人流といった役割分担を行ってまいりました。また、坂出港でクルーズ船を受け入れる場合は林田Ａ号岸壁となりますが、先ほども御答弁いたしましたとおり林田Ａ号岸壁の利用調整は今後さらに難しくなってくると考えております。　高松港の港湾管理者である香川県と連携し、香川におけるクルーズ船のお断りゼロを目指してまいりますが、クルーズ船の受け入れにつきましては岸壁利用企業の方々を初め、海上保安部など関係機関との調整が整った場合のみと考えております。いずれにいたしましても、岸壁利用企業との調整が整った場合のクルーズ船の受け入れにつきましては、瀬戸大橋や瀬戸内海の島々、産業・文化・芸術など、本市の観光資源を生かしたプランを関係者と協議して提案することにより、可能な限り坂出市内の観光の拡大につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　非常に苦戦しているというのがわかります。　これで最後になりますけれども、民間企業への対応ということでお尋ねしたいと思います。　このニューポートプランを公表して、民間企業の反応はさまざまだったというふうに思うんですけれども、その反応はいかがでしょうか、教えてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　坂出ニューポートプランの公表に伴う民間企業の反応についての御質問にお答えいたします。　坂出ニューポートプランの策定後、民間企業を初めとしたさまざまな方々からプランの具現化に向けた取り組みについての御意見を伺っております。おおむね御賛同いただいておりますが、御要望等といたしましては、坂出北インターチェンジのフルインター化やさぬき浜街道の４車線化との相乗効果を図るためにも、プランの具現化の早期対応をしてほしいとの御要望、また計画の優先順位、事業内容等の御質問や、定期航路誘致に伴う岸壁利用の逼迫、港湾荷役の形態変化に伴う対応などの御意見を伺っております。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　このプランの方向性に沿って進めていけば、先ほど、機能強化に向けた埠頭の再編というような問題もありましたけれども、これは民間企業へ相当影響があるというふうに思います。例えば、今持っているサイロ、あるいは会社の事務所、これをちょっとどこかへ移転しなければならないのではないかと、そういう大きな問題も発生してくるように私は思うわけですよ。その民間企業には、総花的な解決でできる話は決してないというふうに思いまして、全て個別案件で対応していかなければ進んでいかないように思います。そういった面につきまして民間企業へのアプローチはどのようにしようとしているのか、その見解を聞かせてください。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　今後のアプローチについての御質問にお答えいたします。　これまでも、坂出ニューポートプランの策定に当たり、坂出港利用企業の方々へのヒアリングを通して皆様の御意見をお伺いし、このプランの策定を行ってまいりました。今後につきましても、坂出ニューポートプランを具現化していくためにも、港湾利用企業の方々の事情もさまざまでありますことから、引き続き坂出港利用企業の皆様の御意見を個別にお伺いし、連携する中で、坂出港の競争力向上と快適で利用しやすい港づくりを目指してまいります。 ◆１１番（斉藤義明君）　議長─11番 ○議長（村井孝彦君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔11番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１１番（斉藤義明君）　このニューポートプランは、非常に大事だというふうに私自身は思っています。ですが、先ほど答弁にありましたように、これから始まるというような感じで私は受け取りましたけれど。坂出のよさは、皆さん御承知のようにアクセスだと思いますよ。陸のアクセスを見るときに、北インターがもう開設すると。それから、浜街道、あのトンネルが４車線になると。これでほぼ、陸のアクセスはもう完成形に入ってくるんじゃないかなというふうに私は感じます。あとは海ですよ。いかに使いやすく、競争力の強化につながるような港をつくるか。これによって、お互いの相乗効果を得て、初めて企業誘致等々が出てきて坂出の発展につながる。このニューポートプランの実効性は非常に大事だというふうに思いますので、しっかりと検討して実行の方向に持っていっていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（村井孝彦君）　次、13番大藤匡文君の質問を許します。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　13番　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　議長のお許しをいただきましたので、市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。　公共施設等の管理についてお尋ねいたします。　まず初めに、市民ホールについてお尋ねいたします。　市民ホールが休館となり８カ月がたち、さまざまな代替施設でこれまで行ってきた行事を実施していますが、当該ホールを利用されていた市民の方々からは、市民ホールのほうが使い勝手がよかったとの声や、早期再開を願う声も聞かれております。長年、市民の憩いの場として機能し、また坂出市の文化・芸術の普及や育成の役割を担ってきた意義は非常に大きいものがあると思っております。　さきの教育民生委員会において、市民ホール改修調査報告がなされ、今後、おおむね20年は利用可能となる改修を行うということで、舞台照明設備等の更新など改修に伴う事業費は約６億5,000万円、なお今回の改修調査報告に含まれていないトイレの洋式化、ホワイエ床・ステージ床の改修等は約２億円、また工事期間については最低約２年間とされております。大改修に向けての今後のスケジュールと今回の改修調査報告に含まれていない改修等は同時に進めるのか、お伺いいたします。 ○議長（村井孝彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　13番大藤議員の市民ホールの改修について、今後の改修スケジュール、また改修調査報告に含まれなかったトイレの洋式化やステージ床等の改修を同時に進めるのかとの御質問にお答えいたします。　市民ホールは本年４月より舞台照明設備等の老朽化や特定天井の耐震対策、また浸水対策などの諸問題から休館をしております。再開を視野に、休館の要因となった箇所を中心に改修調査を実施しております。　先般の事前教育民生委員会において、その調査結果に基づき、休館の要因を改修し再開する場合、事業費は約６億5,000万円、改修に要する期間は最低２年は必要との報告をさせていただきました。　休館した４月以降、市民の皆さんには各種の催しについて、市内または近隣の代替施設等の利用をお願いする状況となっておりましたが、利用時期や収容人数、またステージの広さや舞台照明・音響機能等において市民ホールと同様にはいかない不便さもあり、何とか休館した市民ホールをもう一度再開できないか、再開してもらいたいという数多くの御要望をいただきました。　このように、市民の皆さんに御不便をかけている状況を一刻も早く解決するためにも、改修調査の結果を踏まえ、市民ホールを今後おおむね20年は利用可能な施設として改修を施し、できる限り早い時期の再開を進めてまいりたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましては、事業期間は最低２年が必要との調査結果から、できる限り早い時期に再開に向けて着手してまいりたいと考えております。また、休館に至った原因以外にも、築約45年が経過しておりますので、おおむね20年の利用を見込むとなると、トイレの水回りの配管であったりステージ床等の老朽化が進んでいることから、これらの改修についても内容を十分に精査して進めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　今、市長のほうから御答弁をいただきまして、この改修実施設計委託料が4,300万円ということで、これに対しては私どももしっかりと賛同して、早く再開を目指すようにお願いしておきたいと思います。　また、今回改修に含まれていないトイレ等も今御答弁がございましたけれども、基本的にやるんであれば一緒にやらないと、個別にやるとやっぱり費用がふえてくるんでないかという懸念もございます。そういうことで、しっかりと精査してやっていただきますよう要望しておきます。　また、再開へと進みますけれども、この市民ホールがこれで終わったという認識ではいかんと思っております。同時に、複合施設ということも検討すべきであると思いますが、そのお考えをお聞かせください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　市民ホールの今後についての再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは休館しております現在の市民ホールは、できるだけ早い時期の再開に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。同時に、市民ホールという大きな既存施設の統廃合、複合化等、公共施設の総量抑制と最適な配置の実現は、持続可能な財政運営の視点からは欠くことができない最も重要な案件の一つでありますが、公共施設の複合化につきましては、その一つの手法でもあり、引き続き将来のまちづくり全体を見据えながら多面的な角度からも検討してまいりたいと考えておりますし、現在も考えておりますので御理解賜りたいと思います。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　市長、しっかりと実行計画を立てて、一遍にはできないのだから、一つ一つ方向性を出していただきますようお願い申し上げます。　次に、人工土地のあり方について質問させていただきます。　人工土地は、下が商店・共同店舗・駐車場・市民ホール、上が改良住宅・広場・公園という構成でできております。大規模な複合建築であります。居住施設と商業施設が一体となっている人工土地は、希少価値の高い歴史的な建築物であり、瀬戸内国際芸術祭が始まってからはアート関連のイベントを開催するなど、観光資源としても活用されており、また中心市街地に立地した利便性も高いため、多くの方が居住されております。しかし、建物の経年劣化や耐震性不足などにより、人工土地の今後のあり方が問われています。　そのような中、平成25年度に坂出市人工土地総合再生基本計画を策定して、この基本計画に基づきさまざまな施策を講じて対応されておりますが、建物の改修や耐震等に伴う全体の費用はどれぐらいかかるのかお聞かせください。　また、改修や耐震にかかわる全体費用と更地にする費用を比較検討するなど、計画の再検討を行う必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　人工土地のあり方についての御質問にお答えします。　人工土地は、我が国で最初に人工地盤を設け、土地利用の効率化を図った住環境整備事業であって、人工地盤の上に住宅団地、人工地盤の下に商店街や駐車場を有し、それぞれが個々に独立しながらも有機的に結合しており、民間と公共を組み合わせた複合施設であり、１期から４期に分けて工事を実施して完成したものでございます。近代建築の記録と保存を目的とする、日本におけるＤＯＣＯＭＯＭＯ100選に選ばれるなど、本市が誇れます近代建築における価値のある建築アートと認識をいたしております。　人工土地においては、耐震診断を実施したところ、１期部分及び２期部分において耐震性不足が判明したことから、平成25年度に坂出市人工土地総合再生基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、平成27年度に坂出市人工土地総合再生基本設計業務において、人工土地の耐震改修を含む総合的な改修計画等に関する提案書を作成したところでございます。この改修計画に関する提案書に基づき、耐震改修工事の方法等について、地元関係者との意見交換を３回ほど実施いたしました。　人工土地は、人工地盤の上に改良住宅142戸が中低層住宅の形で建設されており、人工地盤の下には約30名の民間の地権者の店舗兼住宅等があり、また市営駐車場36車分や市が所有して貸し付けている改良店舗が混在しております。このような建物を市が全部権利を持っているものではなく、複雑な所有形態を有していることから、事業を実施するに当たり、権利関係の整理や法的位置づけから、現時点では合意に至っておりません。　事業費といたしましては、まだ権利関係が整理されていないことから、概算でも非常に困難でございますが、現時点で本当の概算でございますが、30億円から40億円ぐらいではないかという計算になっております。なお、例えば更地に要するような費用に関しては、試算ができておりません。それはその権利関係の内容がわかりませんので、更地にする際の経費の見積もりができないということでございます。　現時点で、坂出市人工土地総合再生基本計画に基づき、人工土地の総合的な改修を実施する方針でありますが、今後、地元関係者との意見交換会の協議も踏まえ、あらゆる角度から適切な判断をしてまいりたいと考えております。非常に時間を要しておるのは、３回の全体の会議の前に個々のお話があったり、会議をしてから個々の御相談をいただいたり、権利関係が複雑なところ、個々の皆さんに関しましては相続の問題とか、そういう問題も含めまして非常に時間を要しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　今、人工土地におきましてはさまざまな問題が山積しているということで、全体費用も30億円から大体40億円、私はそれ以上かかるんでないかと。というのは、やっぱりものがもので古いということで、いらえばいらうほど追加予算がふえてくるようなそういう思いもしております。　また、この人工土地も法定耐用年数が70年ということで、昭和45年に建設されてもう既に50年がたとうとしている。令和22年には満了するというところでございます。その間、南海トラフ巨大地震等も発生すると言われております。また、住民の方は住みなれた住居でおりたいという思いもあろうかと思いますけれども、市民の安全・安心という観点から早急に対応可能な方向性を出すべきだと思っておりますので、これ以上再質問しても答えは返ってこないと思いますが、しっかり精査して要望ということにしておきます。　次に、中央公民館の方向性についてでありますが、３月定例会におきまして今後の中央公民館のあり方について質問をさせていただきましたが、イオンリテール株式会社との建物賃借契約期間が2022年３月31日までとなっておりまして、契約期間をもって終了し、更新はないとされていることから、中央公民館を利用される市民の皆さんに御迷惑をかけることがないよう、契約期間満了までに既存の公共施設の転用や他の民間施設の借り上げも視野に、幅広く、また早急に検討を進めてまいりますという御答弁をいただいておりますが、その後、具体的に検討されたのか、お伺いいたします。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（村井孝彦君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　中央公民館の方向性についての御質問にお答えいたします。　本市とイオンリテール株式会社との間で締結しております定期建物賃貸借契約期間は令和３年度末となっております。その後の中央公民館のあり方につきましては、現在も検討を進めているところでございます。　そういう中で、現在の中央公民館の利用状況について申し上げますと、利用者は平成29年度が４万373名、平成30年度が３万6,178名となっており、移転前の平成23年度の利用者数２万8,294名に比べまして大幅な増加となっております。これは駅前という立地条件に加えまして、十分な駐車台数が確保されているということで、公民館利用前後の買い物等にも便利であるということなど利便性のよさも一因であるというふうに考えているところでございます。　中央公民館の移転に際しましては、新たな施設を建設するということは、現在の本市の財政状況等から極めて困難であるというふうに考えておりまして、現在、既存の公共施設の転用なども含めましてさまざまな方向から検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　今、御答弁いただきましたけれども、検討中ということで、しっかりと検討していただきまして、イオンとクラボウとの契約があと約３年、その後、もし契約をまたクラボウと継続してやるということになったら、そのときはやっぱりこのイオンで続けてやるという考え方も含めての検討ということでよろしいですか。そこらあたり、ちょっとお聞かせください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（村井孝彦君）　副市長　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　中央公民館の方向性についての再質問にお答えいたします。　現在、本市とイオンリテールとの間での公民館の契約につきましては、定期建物賃貸借契約期間が令和３年度末ということでございます。　市といたしましては、イオンの状況も今後あろうかと思いますけれども、その契約内容の中で今検討しているという状況でございますので、基本的には利用者の皆様に御迷惑をかけないように十分配慮して適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　しっかりと検討していただいたらと思っております。これも、後々いろいろと協議の内容になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。　次に、田尾火葬場についてお尋ねいたします。　昭和28年、現火葬場が建てられ、火葬炉５基が設置され、この間、昭和40年には石炭炉から重油バーナー炉に改造し、さらに昭和61年、62年の両年度において、無煙無臭・再燃焼炉を設置し、昭和63年度より３カ年で建屋大規模改修工事を実施し、平成14年度より４カ年で火葬炉耐火材れんが張りかえ工事を実施し、トイレ・待合室及び斎場内の改修工事、平成20年代に入ると施設機器の老朽化、各機器の緊急修繕、主燃のバーナー５基の交換、再燃バーナーの５基を交換し、平成26年度及び平成28年度から令和元年には火葬炉５基の全体積みかえを実施しているところでございます。修繕・改修・取りかえを繰り返して66年がたち、市民から建てかえの要望も多く聞こえております。もう既に建てかえの時期に来ていると思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　田尾火葬場についての御質問にお答えいたします。　田尾火葬場につきましては、施設の円滑な運営のため、毎年度、定期的な点検整備工事等を継続しているほか、全体で５炉ある火葬炉についても、平成26年度よりれんがの積みかえ工事を順次実施して、今年度で全ての炉の工事が完了します。　この火葬炉れんがの全体積みかえにより、火葬炉については十数年の延命化が図られることとなっており、このような工事を順次行いながら、まずは適正な維持管理に努めているところが現在でございます。　一方で、質問者御指摘のとおり、田尾火葬場の歴史的には建設から既に60年以上が経過しております。施設が老朽化していることから、建てかえ等の必要性は十分に認識しているところでございますが、現在地への建てかえは非常に困難とも思われる中、別の場所、移転先の用地確保の問題等が一番難しい問題と、多額の整備費用も見込まれることから、本市のほかのプロジェクト事業との関係など、本市の今後の財政状況も勘案する中で、今後の整備方針について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　場所の問題とか予算的なものも、それはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、これは放っとくわけにはいかない。そういう中で、予算的にも寄附してでもやってほしいという声もあるんですよね。そういう中で、しっかりと今後の、それは大きな壁があろうと思います。反対運動も起きるやろう、場所によったら。そういう中で、市民の御理解をいただきながらしっかりとこれは進めていかないと、いつ壊れるか。本当に、修繕をやればやるほどほかの修繕が見えてくるようなこんな状態でありますので、しっかりと今後、実行計画を出していただきますよう要望しておきます。　次に、本市全体の公共施設のあり方についてお尋ねいたします。　これまでの質問で、市民ホール等公共施設の方向性について御答弁をいただきましたが、本市全体の公共施設の現状と今後の維持管理に対する基本方針を掲載している坂出市公共施設等総合管理計画には、本市が所有する全ての公共施設について現状規模のまま維持を行った場合に多額の財政不足が生じると記載されており、全ての施設の維持管理は非常に難しいと思われます。本年３月議会で当該計画の質問をさせていただきましたが、市長から、先進自治体の取り組みや本市の実情に応じて推進体制について鋭意研究・検討を進めていくとの御答弁をいただきました。当該計画が策定されてから３年がたとうとしておりますが、この間、人口減少・少子高齢化は進んでおり、市の財政も大きく好転することが考えがたい現状に鑑みると、個別計画を策定し、しっかりとした方向性を出していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長にお伺いいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　本市全体の公共施設のあり方についての御質問にお答えいたします。　公共施設は、地域社会やコミュニティーの核となるものであり、住民のライフサイクルを通して福祉の増進を図り、社会経済活動を営む基盤をつくるもので、自治体の業務の根幹をなすものであると考えております。　本市の公共施設の多くは老朽化が進行しており、これら全ての施設を適正に維持管理するためには、多額の財源を要することとなります。そのため、公共施設等の全体像を明らかにし、長期的な視点に立って総合的、計画的な管理を維持するため、平成28年12月に坂出市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。　さらに、当計画の実効性を高めることにより、より効果的な施設の維持管理には、施設分類ごとの個別計画も必要になってまいります。そのため、今年度は認定こども園に関する個別計画、また令和２年度までに学校施設の個別計画を策定する予定としております。これにより、既に策定済みの市営住宅等の個別計画とあわせますと、建物系の公共施設のうち、面積換算で言いますと約７割の個別計画の策定が完了するということになります。予算的には、どれぐらい入れるかというので非常に難しいところがあるので、とりあえず面積ベースでの発表をいたします。　個別計画は、既存施設の適切な維持管理に加えて、将来の施設の統廃合や複合化に向けた基礎資料となるべきものでございまして、したがいまして未策定となっておりますその他の施設につきましては、順次作成に取り組む予定としておりますが、先ほども言いました、総合的な施設のことも考えますと、その中で全てが整理できるかどうかわかりませんが、その際に施設の設置目的や建物の状況・利用実態等のほか、年度ごとの施設整備・維持管理費も示してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　今御答弁いただきまして、若干踏み込んだかなという気はしておりますけれども、持続可能な行財政運営を念頭に置いて策定された公共施設等総合管理計画では、将来的に市内各施設の維持管理が厳しい状況にあることがもう既に示されております。個々の計画を策定して、実行計画、複合施設、統廃合などを含めてしっかりやっていただきたい。また、そのような中で、先ほど市民ホールや人工土地など御答弁をいただきましたが、特に市民が注目している施設についてはしっかりと進めていただきたい。　また、本年３月に策定された都市計画マスタープラン、立地適正化計画と融合性を持たせることで着実に計画を実行し、本市のあるべき姿を目に見える形で実現していっていただきたい、そのことを強く要望しておきます。　次に、学校施設改修並びに学校再編成整備についての御質問でございますが、まず学校施設の長寿命化についてお尋ねいたします。　学校教育系施設の多くは昭和40年代から50年代に整備されており、施設の老朽化が進んでおります。構造体の耐震化は終了していますが、現在、非構造部材の耐震化やトイレの改修、プールの大規模改修に取り組んでおり、これらの改修や校庭周りや校舎の内部改修、屋上防水改修等を含めると、今後さらに膨大な維持改修工事が必要になります。長寿命化改修計画を令和２年度までに策定し、改築・建てかえの検討も含め長期的な維持管理をすることとしていますが、長寿命化改修計画の進捗状況と、現在、施設の修繕が必要な施設はどのぐらいあるのか、お示しください。 ◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○議長（村井孝彦君）　教育部長　網野禎彦君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　長寿命化計画の進捗状況と、現在、修繕が必要な施設についての御質問にお答えします。　学校施設長寿命化計画については、今年度当初予算に計上しており、各施設を調査し、２年間をかけて策定する予定でございます。現在は入札により委託業者を決定し、各建物の調査に着手しているところでございます。　修繕が必要な施設につきましては、学校施設を維持管理していく上で、大小さまざまな修繕箇所が生じてまいります。大きいものは主要事務事業進行管理会議に基づき、計画的にトイレ改修や屋上防水工事、非構造部材の耐震化等を進めております。また、小さなものにつきましては、学校などからの連絡を受け、その都度対応しているものもございます。　大規模な修繕は国の補助金等も活用し、個々の学校の状況に応じながら優先順位を持って、今後も学校施設の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　まだまだ修繕が追いついていないところは多いと思いますが、次の質問に移らせていただきます。　今後の学校施設と学校再編のあり方についてお尋ねいたします。　義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としております。このため、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒の集団の中で多様な考え方に触れ、社会性や規範意識を身につけることが重要になります。そうした教育を十分に行うためにも、一定の規模の児童生徒集団を確保することやバランスのとれた教職員集団の配置など、一定の学校規模を確保することが重要となっております。　学校規模の標準は学級数により設定されており、小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされております。平成20年12月に坂出市学校再編整備実施計画が策定されました。今、社会状況の変化に伴い、少子化や学校施設の多額の維持管理費が避けられません。このことを踏まえ、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、老朽化した学校施設のあり方と同時に、学校再編整備実施計画を再度検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（村井孝彦君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　今後の学校施設と学校再編のあり方についての御質問にお答えいたします。　平成20年の実施計画のうち、前期部分で中央小・西部小・沙弥小が坂出小学校に、坂出中と沙弥中及び松山小と王越小がそれぞれ統合しております。　後期部分及び将来構想については、櫃石小中学校が廃校になった以外は、当初の想定より児童生徒数の減少が緩やかだったことから統廃合は進まず、平成29年度に将来構想の対象校である旧市内グループ、東部小・金山小と白峰校区グループ、西庄小・林田小・加茂小・府中小・松山小の校長並びにＰＴＡ会長と協議の場を持ち、意見交換を行った結果、当面、統合はせずに現状維持とし、校舎の老朽化や児童生徒数等の推移等、さまざまな課題の把握に努めるとともに、地域の方々の御意見も聞く中で、学校再編の必要性について内部での検討を継続していくこととなっております。　この学校再編整備計画は、子供たちの豊かな学びの実現を図るためには、一定規模の集団が必要であるとの認識のもと策定されておりますことから、今後はこうした視点と建物ごとの状況調査結果を踏まえて検証してまいりたいと考えております。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　長寿命化の計画が今されておりますので、それをしっかり出していただきまして、やはり校舎の維持管理がなかなかこれから難しくなる。一方では、学級の標準が出されておりますので、しっかりと方向性を出していただきまして、検証した後には正しく実行計画を出していただきますよう要望しておきます。　次に、保育士確保対策についてお尋ねしていきます。　まず、待機児童数とその発生事由についてお尋ねいたします。　先日、香川県における待機児童数の速報値が発表されましたが、令和元年10月１日現在の保育所等利用待機児童は313人で、前年同月の314人と比べ横ばいにとどまっている一方、年度当初と比較すると大幅に増加しており、入所希望者の伸びに受け入れが追いついていない実態が明らかになっており、依然として待機児童の解消には至っていない状況であります。　そこでお尋ねします。　本市における待機児童数の推移及び待機児童発生の理由についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　丸橋通良君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　保育士確保策についての御質問のうち、待機児童と発生理由についてお答えいたします。　まず、本市の待機児童数の推移を申し上げますと、４月１日の年度当初時点におきましては、平成30年に初めて待機児童が１名発生し、平成31年には４名発生しております。次に、10月１日時点におきましては、平成28年に６名、平成29年に４名、平成30年に15名、令和元年に21名の待機児童が発生しており、増加の傾向が見受けられます。　次に、発生の要因といたしましては、保育施設への入所を希望する児童数は引き続き増加傾向にある状況下でございますが、施設として充足しているものの、一方で保育需要に見合う保育士の確保が困難な状況があり、施設定員まで児童を受け入れることができず、とりわけ保育士１人当たりの保育できる子供の人数が少ないゼロ歳児、１歳児、２歳児にて待機児童が発生したものと考えてございます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　待機児童が年々ふえているという状況でありますが、待機児童の基準はどのようになっているのかお答えください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　待機児童の基準についての御質問にお答えいたします。　厚生労働省が実施している待機児童調査における待機児童の定義は、保育の必要性が認定され、利用申し込みがなされているが利用していない者と規定されてございます。　なお、この待機児童の中には、ほかに利用可能な保育施設があるにもかかわらず特定の保育施設を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合や、保育施設を利用することができないため、育児休暇を延長した場合などについては含まれてございません。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　御答弁いただきましたが、何かややこしい基準で、どう解釈したらいいかわからないのですけれども、本市の待機児童数が21人と言われました。先ほど、その定義がなされましたけれども、実態はもっと多いのでないかというふうに思っておりますが、そのあたり御答弁いただきますようお願いします。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　待機児童には数えられていないが、実質的に待機児童となっている児童が相当数いるのではないかとの御質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたが、本年10月時点の厚生労働省の調査で申し上げますと、ほかに利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育施設を希望されている方、また育児休暇を延長された方が、いわゆる私的待機というものでございますが、その私的待機につきましては、本市では先ほど申し上げた21名以外に47名おられる状況となってございます。

◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　今御答弁いただきまして、私的待機というものを初めて聞くものでありまして、その21人以外に47名おるという状況ということでありますが、これから相当ふえてくるだろうと思っております。　それで、関連しますので、次に保育士確保のための方策についてでありますが、御答弁にもありましたが、待機児童発生の大きな要因は保育士確保ができず、施設定員までの児童を受け入れることができないことに起因しており、憂慮すべき状況に陥っています。　全国的にも保育を担う人材が不足している中で、多くの地方自治体において保育士確保に向けて各種施策が講じられております。一例を挙げますと、香川県では潜在保育士等に対する復職支援として、保育士人材バンクの活用や復職時の就職準備金の貸し付け、保育学生等に対しては保育士修学資金の貸し付け等を実施しております。また、今年度からは、幼稚園免許状を持つ職員が保育士資格を取得する際に要する経費に対する補助や、私立保育施設における保育士の研修参加や休暇取得等の際の代替保育士について民間派遣会社を活用した支援を実施しています。しかしながら、これらの施策が思うように成果を上げているとは言いがたく、苦慮している実情に変わりないことからも、それほど難しい社会全体の課題として横断的かつ早急に取り組むべき問題であると考えております。　本市における待機児童が年々増加し、さらに本年10月から幼児教育・保育の無償化に伴い保育需要の一層の高まりが予想される中で、保育士確保に向けて早急に方策を打ち出す必要があると思いますが、本市の考えをお示しください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　保育士確保のための方策についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、これまでも保育士資格保有者に対する就職セミナーへの職員派遣などの保育士確保策に努めてまいったところでございますが、待機児童の解消には至っていない状況でございます。それに加えて、本年10月から始まった幼児教育・保育の無償化も相まって、保育のニーズは多種多様化するとともに今後一層高まっていくものと予想され、全国的な問題となっている保育士不足がさらに悪化することが懸念されてございます。　このような状況の中、本市といたしましても、待機児童解消のための保育士確保策の重要性を強く認識しており、同時に喫緊に取り組むべき課題であると捉えております。本市としての方策につきましては、質問者も今おっしゃいました県や他市町の先進事例も参考に検討を重ねているところであり、早い時期に示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　御答弁いただきまして、早い時期に示すということでございますので、いろんな子供支援の施策はありますけれども、新年度予算にはこの保育士確保が最重要課題でありますので、そういうことも含めてしっかりと出していただきますよう要望しておきます。　次に、児童虐待防止策についてお伺いいたします。　児童虐待事件については、年々増加の一途をたどり、重篤な児童虐待の報道も後を絶たず、依然として深刻な社会問題となっております。大きな危機感を感じております。　一方では、本年６月、児童虐待防止法が改正され、一層の防止策の強化に向け、体罰禁止の法定化等、児童の権利擁護を図るとともに、児童相談所を初め、事件を扱う警察署、子供を預かる教育機関等の連携が不可欠で、社会全体で解決する問題であります。　そこでお伺いします。　本市における過去の３カ年の虐待対応件数について、その傾向と虐待内容をお示しください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　児童虐待防止についての御質問のうち、対応件数と推移についてお答えいたします。　本市が児童虐待として対応した件数を、まず年度別に申し上げますと、平成28年度が77件、平成29年度70件、平成30年度60件となってございます。虐待の種類別では、身体的虐待が平成28年度23件、平成29年度19件、平成30年度22件、ネグレクトが平成28年度23件、平成29年度20件、平成30年度15件、心理的虐待が平成28年度31件、平成29年度、同じく31件、平成30年度23件となっており、心理的虐待が占める割合が比較的高くなっております。要因といたしましては、児童の面前で行われる家庭内暴力が心理的虐待となることが認知されてきたことが主な原因ではないかと考えてございます。また、平成30年度につきまして、児童虐待の対応件数が減少となってございますが、虐待を取り巻く環境が改善されているとの認識ではございません。引き続き啓発活動を行い、通報などによる児童虐待の早期発見を促す必要があると考えているところでございます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　今御答弁ありまして、若干少なくなっているとは言いますけれど、まだまだこれから多くなる可能性もあるということで、しっかりと対応していただきますようお願いを申し上げておきます。　次に、児童虐待の対応について、関係機関との連携の不備が報道等でしばしば指摘されているところであります。対応いかんによっては重大な結果を招きかねません。　そこで、本市における児童相談所、警察署、教育関係などとの連携体制の整備とさらなる推進のための市の取り組み及び考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　関係機関とのさらなる連携強化についての御質問にお答えいたします。　まず、児童相談所等関係機関との連携を行う坂出市要保護児童対策地域協議会の進行管理会議についてでございます。本会議は児童相談所、学校関係、民生委員等の実務者で構成され、既に把握されている児童虐待の案件について、現状を報告、今後の対応を模索し、各関係機関と情報を共有するための組織でございますが、本年より児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応の観点から警察にも参加をお願いし、また開催回数も年３回から６回へ拡充したところでございます。　次に、坂出警察署とは本年３月に児童虐待に関する案件について情報共有を行う協定を締結いたしました。坂出警察署より本市へ児童の所在確認等の照会があれば速やかに回答し、加えて坂出警察署からは、逮捕事件等重大な案件があれば直ちに連絡がなされる体制を構築したところでございます。また、市内の保育所・幼稚園・小中学校へは、対象児童について見守り依頼を行っており、定期的に状況報告を受け、情報共有を行う体制を整えてございます。　次に、児童相談所についてでございますが、児童相談所は一時保護等の行政権限の発動を伴う対応等を行い、また市は主に泣き声通報、乳幼児健診、地域関係者から得られる情報をもとにした基礎調査を行う等の役割分担がございます。児童虐待に関する事案は全件共有の原則のもとに、事案送致を行う際は書面で対象児童の詳細な情報を提供し、相互の情報共有に留意しているところでございます。とりわけ児童相談所との連携体制は、重要かつ相互に機能しなければならず、組織内での情報共有が不可欠であると考えています。したがいまして、今後の運用につきましても、状況の変化に応じて適宜協議を重ね、より迅速かつ確実な連絡体制を構築するなど、さらなる改善を図っていく必要があると認識してございます。 ◆１３番（大藤匡文君）　議長─13番 ○議長（村井孝彦君）　大藤匡文君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（大藤匡文君）登壇〕 ◆１３番（大藤匡文君）　情報伝達の不備により今日まで多くの子供を失うことになりました。それで、児童相談所との連携体制、これはもう不可欠である。そういう中で、今いろいろ県下、議員間の情報とか、私も人権運動をやっておる一人として、まだまだ児童相談所の体制が甘いんじゃないかという話も聞いております。　それゆえ、それぞれの関係機関との連携体制の整備として、メール等さまざまな手段があると思いますが、時には個人情報云々という話もあるかと聞いております。こういう大事な部分に関して、個人情報云々と言っておる場合ではないと思います。そこで不備があるんであれば、坂出市長、また全国の市長会でもそこらあたりの整備も図っていかないといけないのと違うかなという思いもあります。本市の子供たちを守るためにも、市が積極的に関係機関へ働きかけを行い、しっかりとした連携強化に努めていただきますよう心からお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村井孝彦君）　昼食のため暫時休憩いたします。　午後１時15分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開〇出席議員　１８名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　　　　　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　　　　　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　　１名　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　職員課長　　　　大　野　栄　嗣　　　　　　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　総務課長　　　　高　木　亮　一　　　　　　　危機監理室長　　大　西　輝　雄（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘　　　　　　　共働課長　　　　大　林　紀　彦（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　けんこう課長　　松　川　忠　司（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典　　産業課長　　　　横　矢　一　司（市立病院）　　病院事業管理者　　岡　田　節　雄　　　　　　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　庶務課長　　　　角　野　伸　治（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治　　　　　　　消防署長　　　　小　原　充　純（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　学校教育課長　　山　田　知　志　　　　　　　生涯学習課長　　松　岡　英　治　　文化振興課長　　今　井　和　彦　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（楠井常夫君）　議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　休憩前に復し、会議を開きます。　19番植條敬介君の質問を許します。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　19番　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例会におきまして市民グループ未来の会の一員として個人による一般質問をさせていただきます。　早速質問に移りますけれども、まず初めに、健幸のまちづくりについてということでお尋ねしたいと思います。　坂出市では、健やかに幸せに暮らせる健幸の町坂出というのを目指し、ラジオ体操の普及、そして健康遊具の設置など、健康増進に向けた取り組みが行われております。そういった中で、このたび健幸マップが市民に配布されました。この取り組みについては、私自身も非常にすばらしいなというふうに実感しておるところでありますが、今後の市民の健康増進、運動意識の高揚につながるよう心から期待しているところでございます。ただ、市民がマップをどうやって活用していくのか気になるところではありますが、今後どのように市民に普及し、実際にウオーキングに活用してもらおうとしているのか。活用及び指導方法についてどのように考えているのか、考えをお聞かせ願います。 ○副議長（楠井常夫君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　19番植條議員の健幸のまちづくりについてのうち、健幸マップの活用及び指導方法についての御質問にお答えいたします。　健幸マップにつきましては、楽しく継続してウオーキングができるよう、市内の特色ある26のコースを掲載したウオーキングマップを作成いたしました。広報10月号と同時に配布したところでございます。健幸マップはホームページからも閲覧することができますが、希望する方にはけんこう課の窓口にて配布もしております。　健幸マップの普及・活用を図るため、健幸マップ完成記念のイベントを本年10月に開催し、坂出駅前から鎌田池公園までのコースを約50名の参加者とウオーキングを行いました。また、連合自治会・地区社協・婦人会・老人クラブなどの関係団体に健幸マップの周知を図り、地域での活用を依頼したところでございます。早速、その後すぐ、10月に加茂地区の老人クラブ連合会等が開催されたウオーキング大会には、健幸マップも参考にしていただいております。　健幸マップは、気軽に自分に合わせて行うウオーキングの促進を図るため、市民や地域の主体的な取り組みへの活用に寄与することを期待しております。今後は、さらにウオーキングマップによる健幸づくりを広げるために、健幸マップを活用して健康運動指導士からウオーキングの楽しさを教えてもらうイベントの開催や、仲間同士のウオーキングを促すとともに、健康遊具やラジオ体操などと相乗効果を図り、関係課や関係団体と連携して健幸のまちづくりを進めたいと考えております。また、マップの中には、桜の名所であったりとか見どころ、また距離も一応書いておりますので、そういう見方も見ていただきまして、地域外のところ、興味を引かれるところのウオーキングに参加していただければと思っています。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　市長のほうから答弁いただいた中で、継続してこうやって皆さんにウオーキングを身近に感じてもらおうというようなところであります。また、その指導士についても、これからもそういった取り組みをつくっていこうというところでありますが、その中で、例えばウオーキングに対する指導というのも、枠組みって結構いろいろと広いんですね。そのウオーキングの指導はもちろんなんですけれど、例えばその中で準備運動をしたり、いろんな意味でそのウオーキングに対する指導というのが必要となってくると思うんです。日常の生活の中でも、こういったことによって運動量をふやすよう促していくということは非常に大事なところでありますので、今後のマップの活用というところでもう少し広げていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点についてもう少し踏み込んだ回答というのはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　ウオーキングの指導についての再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げました10月に開催した健幸マップ完成記念イベントでは、香川県運動推進協会の健康運動指導士から、ウオーキングを行う前の準備運動を初め、歩き方の指導を受けて、参加者はけがの予防方法や効果的なウオーキング方法を学び、好評を得たところでございます。　健康運動指導士は、体育系の大学卒業者であったり、有資格者が講習を受講して健康・体力づくり事業財団から認定された専門家で、安全で効果的な運動プログラムの作成や運動指導を行うことができます。今年度は春と秋に開催した初心者向けのウオーキング講座におきましても、健康遊具の使い方も含めて健康運動指導士から指導をいただいているところでございます。　今後におきましても、ウオーキングの促進を図るため、市が行うウオーキングイベントにおいて、健康運動指導士による指導や地域で行うウオーキングへの医療専門職の派遣などについても検討しているところでございます。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　ウオーキングについて非常に丁寧な御答弁いただいたというふうに私は感じております。今後もそういったところを十分に、一人でも多くの市民に参加していただくことと、参加はもちろんなんですけれども、日ごろからの運動量をふやしていけるような、そういう仕組みづくりというのを、そういった指導士の方々の意見も取り入れながら実際進めていただきたいなというふうに思っております。　こういった運動というのは、自分の好きな時間、そして自分の好きな道、そしてまた自分の好きな運動量でふだんからウオーキングができるような環境というのをつくっていくためには、こういった指導士のいろんな指導が非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。　ただ、１点だけ要望という形なんですが、ウオーキングのマップをスマートフォンとかでいろいろと見ておると、例えばコースの15番目を歩きたいなと思っても、15番目をずっと下まで下げないといけないわけですね。他市のそういうウオーキングマップを見ると、コースごとにサイトがきちっとなっていますので、じゃあことしは今回ここの道を歩いてみようってさっと行けるように、そしてその中でも少し危険な場所がないかとか、そういったところはしっかりまた皆さんで歩いてみていただいて、これから気をつけていただきたいなと思っております。　健康というところで、次に、セーフコミュニティーという取り組みについてお尋ねしたいと思います。　健康というのは、病気をしなければ健康というのかというたらそうじゃないと思いますね。事故なく子供からお年寄りまで、けがのない健康で日常生活を送ることが健康と言えるのではないでしょうか。　そこで、社会全体でけがのない健康で幸せに暮らせる社会構築を進める上で、ＷＨＯが推奨するセーフコミュニティーの取り組みというのが全国で行われております。セーフコミュニティーというのは、事故・けがは偶然の結果ではなく予防できるという理念のもとに、地域住民と行政が協働して、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせる町をつくろうという取り組みであります。例えば日常の活動において、防犯パトロールや健康づくり体操、そして環境美化運動、また防災訓練など、生活する上でさまざまな活動が含まれております。また、ある機関の調査では、介護が必要になった原因というのは、骨折や転倒、そして関節疾患、脊髄損傷の３つを合わせると運動器疾患は25％、全体の４分の１を占めるそうであります。また、スポーツ組織の参加割合が高い地域ほど、高齢者の転倒歴が少ない傾向にあります。30分以上歩くことが転倒を減らすということに効果的であり、町によっては転倒率の差が４倍にもなっているそうであります。ぜひとも、健幸のまちづくりを進めていく上で、市全体で考える今後の取り組みとしていかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（楠井常夫君）　健康福祉部長　丸橋通良君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　セーフコミュニティーの取り組みについての御質問にお答えいたします。　セーフコミュニティーとは、安心で安全なまちづくりを目指す地域社会であり、ＷＨＯから認証された日本セーフコミュニティ推進機構が推進し、全国で15自治体が認証されております。セーフコミュニティーの活動は、地域の安全を総合的に把握し、課題解決や取り組みの成果を評価する取り組みであり、既に認証された自治体では、子供の安全、高齢者の安全、交通事故、災害対策、自殺予防、犯罪・暴力予防などに取り組んでいるところが多いようでございます。　一方、本市におきましては、平成29年２月に日本健幸都市連合に参画し、全国の先進的な事例などを参考にしながら、現在、ラジオ体操、健康遊具、ウオーキング、介護予防のはつらつ教室を初めとした健幸のまちづくりの取り組みを進めているところでございます。　健幸のまちづくりとセーフコミュニティーは、主な取り組みに異なる部分も多いため、健幸のまちづくりの一環としてセーフコミュニティー全般に取り組むことは難しい面もございますが、地域との共働や市民参加など、健幸のまちづくりを進める上で参考になるところは今後の参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　今行われている健幸のまちづくり全てが多少異なるところがあるという答弁だったわけでありますが、そのまちづくり全体で、健康という部分だけでやっていくにはそういった枠組みというのはもう範囲が限られてしまいますので、いろんな意味でこういったセーフコミュニティー、すぐに実現してくださいとまではなかなか厳しいものがあるかもわかりませんけれども、そういった観点からこれからの健幸の町坂出をしっかり進めていただけるようにお願いできたらと思っております。児童虐待とかＤＶの防止、学校安全、また地域の関係団体とか行政が垣根を越えた連携で、安全・安心なまちづくりが進められるというのは、これからのまちづくりには非常に大事なところであります。ぜひとも、こういったことも念頭に置いて今後の調査研究も進めていただきたいと思っております。　そういった中で、次の質問ですが、今後のまちづくりを進めていく上で、市民全体の健康度を高めていくためには、社会共通の課題としての環境づくりというのが必要だと思います。先ほどのセーフコミュニティーもそうなんですけれども、そこで健幸のまちづくりに向けた条例の制定についてお尋ねしたいと思います。そのためには、健康づくり、まちづくり、人づくりの一体化を図って、地域全体の住民運動としての取り組みを進めていくことが重要だと思います。　そこで、市民・地域・事業者の役割を明確化し、市全体で取り組んでいくことが重要な中で、坂出市健幸のまちづくり推進協議会においては、現在、第２次健康増進計画の見直しが図られております。あくまでも、介護、福祉、学校など、生活習慣においての計画でしかなく、今後は日常生活や運動を通した取り組みについても取り入れるべきではないでしょうか。本市においては、健幸の町として市長の思いをしっかりと具現化していこうと進めていくのであれば、ぜひとも今後の健康理念を掲げるためにも条例制定が必要であると考えますがいかがでしょうか。今後の考えをお聞かせ願います。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（楠井常夫君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　健幸のまちづくりに向けた条例の制定についての御質問にお答えいたします。　現在、坂出市健幸のまちづくり推進協議会において、平成26年度末に策定した第２次坂出市健康増進計画等について中間評価を行い、健幸のまちづくりを基本理念に追加するなどの見直し作業を行っているところであり、今年度中には中間見直し版が完成する予定でございます。この計画では、市民一人一人が主体的に健やかに過ごせるための活動に取り組む意識を持ち、幸せを感じることができるよう、家庭を初め地域や学校・職場・行政など、社会全体で個人の活動を支援し、環境を整備することが重要であり、それぞれの役割についても明記しております。　条例の制定につきましては、今後、この中間見直し後の計画の推進に当たりまして、坂出市健幸のまちづくり推進協議会で計画の評価と進行管理を行う中で、本市が目指す健幸のまちづくりの基本的な方針や具体的な取り組みについて協議し、条例制定につきましても御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　健幸のまちづくり推進協議会の中で十分に検討していただくというところでありますけれども、ぜひこの条例制定を実現していただきたい。というのは、どうしても健康という部分でいうと関係した担当課でしかそういった取り組みの意識というのはなかなかないわけですよね。じゃあ、ほかの人がないわけではなくて、やはり全庁的に取り組んでいくということが本当に必要なんではないかなというふうに思います。広範多岐にわたりますので、こういった健康という部分については、そういったことを踏まえて関係各課に十分な協力をいただく意味で、目標達成のために条例制定し、取り組みをしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　中小企業・小規模企業振興についてのうち、振興計画策定に向けての進捗状況についてお尋ねします。　昨年９月、中小企業・小規模企業振興基本条例が制定され、その後の振興会議において振興計画策定に向けて議論されていることと思います。しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、後継者問題や事業承継など解決困難な課題を抱えており、行政と商工会議所の連携のみならず、金融機関など民間機関を含めた大きな枠組みでの取り組みが必要であると考えます。　そこで、現在の振興会議の計画策定に向けての進捗状況及び要点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　中小企業・小規模企業振興基本計画の策定に向けた振興会議の進捗状況についてお答えいたします。　本年９月19日に坂出市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、坂出市中小企業・小規模企業振興会議を組織いたしました。振興会議のメンバーは、産業経済団体・事業者・公募委員を含む全15名で、活動内容といたしましては、基本計画の策定に向けた協議や検討、また計画策定後は実施に対する評価や見直しの検討を行っていく予定でございます。　同日開催されました初回の会議では、事務局より坂出市の産業や経済の状況について説明を申し上げた後、委員の皆様より御意見を頂戴いたしました。いただいた御意見を大まかにまとめますと、１つは急激な経営環境の変化に伴い、中小企業の自主的な努力や挑戦がますます重要になってきていること、２つ目は、地域がそれをいかに促し支援していくかが問われていること、また３番目に、中小企業それぞれの会社の発展だけでなく、町や人づくりを含む地域全体の振興策を考えていく必要があること等の御意見をいただきました。　中小企業は地域経済や住民生活の基礎となる重要な存在であり、その活力の発展が地域の持続的発展に欠かせないことから、今後も振興会議の開催や、必要に応じてヒアリング調査等も行いながら、中小企業・小規模企業の振興施策について検討してまいります。また、今後も人口減少が進み、地域の様相が大きく変化していくと予想されることから、地域経済の内発的、また持続的な発展を目指して、地域経済循環構造の把握・分析を行う中で、望ましい地域経済のあり方についても議論してまいりたいと考えております。それらの検討結果を、中小企業はもとより商工会議所や金融機関、その他の支援機関等の間で広く共有するとともに、振興計画にも反映させて地域一丸となって実現に向けて取り組んでまいります。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　市長のほうから現況をお話しいただきまして、今後、さきの計画が策定された後の評価・見直しというところまでも、この会議の中でいろんな意見が出ているというのは非常に頼もしいところでもありますし、その分、行政のほうがしっかりとそれについていく、ともに歩んでいくというような思いをしっかり持っていただきたいというのは私自身の思いであります。　そういった中で、これまで商工会議所が行ってきた経営発達支援事業というのがありました。これは市内事業者に景気動向の把握、そして中小企業・小規模事業者施策立案の基礎資料となるアンケート調査が行われたわけでありますが、そういった内容についてしっかりと反映していくべきであろうと思います。今回、この振興会議のメンバーにも会議所の関係の方々も何人かいらっしゃるようでありますので、それをもとに本市にとっての企業支援事業というのをこの計画策定に向けてどのように考えていこうとしているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　坂出商工会議所が実施したアンケート調査の結果を、振興会議における協議や施策の検討に反映させてはどうかという御質問にお答えいたします。　基本計画の策定に当たっては、本市経済や事業者の実態を把握し、本市の実情に応じた振興策を検討していく必要がございます。実態の把握については、各種統計資料などのデータに加え、事業者の声を聞くことができるアンケート調査やヒアリング調査が有用であると考えております。　商工会議所が平成27年度から３カ年にわたって実施した市内事業所を対象とするアンケート調査は、人手不足であったり事業承継、またＩＴ導入や地域資源の活用等についてお尋ねをしており、課題の把握や振興策の検討において非常に参考になるものと考えております。なお、第１回の振興会議において、商工会議所職員にオブザーバーとして御参加をいただき、アンケート結果について御報告をいただいたところでございます。　また、坂出商工会議所におきましては、現在も市内事業所1,600者を対象としたヒアリング調査を実施しており、その結果についても振興会議において共有をいただけると伺っております。　今後も、坂出商工会議所のほか、各支援機関の御協力も賜りながら、事業者の実態把握に努め、振興会議における協議や施策の検討に活用してまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　市長のほうからも今後の取り組みというか考え方についてもいろいろと答弁をいただいて、この振興会議の中で振興計画を策定するというのは私自身も非常に期待しているところであります。そういったさまざまな、金融機関も含めて、いろんな人たちがこの坂出市の中小企業振興に対する将来像を意見交換し合う場というのは、これまでも私は何回もつくっていただきたいということを伝えてきて、こうやって実現してきたというのはこれから非常に明るい方向性が見えてくるんでないかな。ただ、この振興計画というのがこれからできて、その中小企業に対する支援体制をしっかり着実なものにしていくためには、私は一番は今あるこの市の体制整備、これをもう少し再構築していくべきでないかなあと。今、産業課の中で担当の係はおりますけれども、中小企業支援という意識がどこまでその担当課、そしてまた担当部局の中で構築できているのかと、非常に微妙なところがあるんでないかなと思います。こういった担当の職員の増員とか組織機構を今後変えていく機会があれば、そういったところもぜひとも検討していただきますよう、これについては要望させていただきたいと思います。　次に、中小企業支援センター設置への取り組みについてお尋ねします。　これまでにも創業支援として本市も取り組んできておりましたけれども、これまでの待ちの姿勢ではなく、一緒になって考えていく姿勢、企業支援と相談を兼ねた支援センターを構築していくべきであると思います。　昨年に、会派視察で天草、人吉の中小企業支援センター、これはいわゆるＢｉｚを視察したところであります。その後、昨年の12月には同じ会派の前川議員から同様の質問がされました。そのときの市長からの答弁では、起業・創業を目指す方々にわかりやすいセンターとしての設置について、坂出商工会議所とも今後綿密な協議をしていくと答弁されました。このＢｉｚというのは、中小企業や起業をされる全てに光を当て、より輝けるように応援する施設であります。聞く、見つける、提案する、伴走する、こういったものをテーマに、悩みや課題の解決をサポートするものであります。これまで協議内容を検討された上で、本市にはぜひとも四国で初めてとなる支援センターのＢｉｚを設置していただきたく、今後の展開をどう考えているのかお聞かせ願います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　中小企業支援センター設置への取り組みについての御質問にお答えいたします。　議員御提案のＢｉｚとは、静岡県富士市が設置する富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚをモデルとして、全国20カ所の自治体で展開されている中小企業や創業希望者の支援相談窓口であります。四国においてはまだ実施例がございませんが、Ｂｉｚモデルと呼ばれる支援体制には従来の相談機関とは異なる特徴があります。　まず１つ目は、従来の相談対応に多かった課題指摘型の支援に対して、Ｂｉｚでは事業者の課題や悩みに対する提案解決型の支援を行っていること、また２つ目は、支援効果として売り上げアップなどの結果を追求しているところでございます。　複雑多岐にわたる中小企業の課題に対して、提案解決型の支援を可能にしているのが、全国公募によって選ばれた高度なコンサル能力を有する支援人材であり、企業や相談者との対話の中からその強みを見出して、新商品の開発やＰＲの方法など具体的な解決策を提案し、伴走的な支援を行っております。　また、支援人材の雇用契約の更新を、成果に基づく評価と連動させてよりよい支援を行うインセンティブを喚起し、各地で蓄積された成功事例を共有することにより、支援スキルの向上を図るなどして、各地で非常に高い支援実績が得られていると伺っております。　Ｂｉｚが提供する支援機能は、人材や資金に課題を抱える地方の中小企業が最も必要とする支援でありながら、従来の支援機関では十分に対応し切れていなかったものでございます。本市におきましては、そうした外部人材の力もかりながら、その機能を補完するため、Ｂｉｚの実施に向けた検討を行ってまいります。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　今、市長のほうから実施に向けた検討ということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。これについても、やはり先ほど市長の答弁にあったように、一緒に考えていく、一緒に伴走していく、私もお伝えしましたけれども、こういう姿勢で取り組んでいくということは、まさしく起業、また創業したばかりの人たちにとっては非常に心強い内容だと思っております。ただ、ぜひとも実施に向けて取り組んでいただきたいんですけれども、今現在、創業希望者の相談には商工会議所の中にワンストップ創業相談窓口というのがあります。さらには、経営サポート、そういった面で企業支援に取り組んでいるのが商工会議所でありますが、こういった役割分担は今後どういった考えで進めていかれるのかというところを１点聞かせていただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　新たにＢｉｚを設置する場合のＢｉｚと商工会議所の役割分担についての御質問にお答えいたします。　商工会議所は、御承知のとおり経営支援や地域振興、まちづくり活動等を行う地域の経済団体でありますが、そのカバーする領域は非常に広く、企業からの各種相談、例えば一般的な経営相談を初め、金融や税務、労務、情報化などに関する相談への対応のほか、各種セミナーや地域活性化に向けた事業なども数多く実施しております。そういった意味で、質問者がおっしゃったワンストップ相談であったり、経営サポート等もその中に多く含まれておるところでございます。そういった意味で、その会議所との非常に綿密な連絡のもと、設置に向けて今大いに進めているところでございます。　今回設置を検討しているＢｉｚと商工会議所の支援領域については、どうしても一部重なるところがございますが、両者が得意とするところは異なるものと私は考えております。Ｂｉｚが企業の売り上げアップに特化した支援を最大の強みとするのに対して、商工会議所は対応領域の幅広さに加えて、地域内の企業や金融機関、その他支援機関とのネットワークという意味で、今新たにネットワークもまた進めているようでございますが、最大の強みであると考えております。両者が固有の強みを生かしながら、情報共有や連携を行うことにより、より一層地域の総合的な支援力を向上させていくことができると考えております。　以上です。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　ありがとうございました。お互いの相乗効果を高め合いながら、何が一番かというと、やはりこの地域の中で起業しているそれぞれの事業者の方々が売り上げアップ、そして地域の中で雇用が生まれ、そして経済が活性化する、そうなっていけるように、ぜひとも前向きに、いろんな方々の協力をいただきながら実施に向けてよろしくお願いします。　次に、空家等対策計画についてのうち、人口減少社会における空き家適正管理対策についてお尋ねしたいと思います。　この計画は、2018年から2025年までの８年間という計画で策定されました。前回の調査では、本市では2,177戸が空き家となっており、空き家の状態をＡからＥランクに分け、その対策が急がれております。現在は所有者等から申請のあった老朽化し危険度の高い空き家においては、県・国等の補助を利用した老朽危険空き家除却支援事業を行い、その対策を講じてこられました。しかしながら、将来に向け、Ｃランク程度の空き家が、今後、Ｄ及びＥランクにならないように適正に管理する対策が必要であると思います。今後は空き家適正管理をどのように考えているのかお聞かせ願います。 ◎市民生活部長（中川高弘君）　議長─市民生活部長 ○副議長（楠井常夫君）　市民生活部長　中川高弘君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中川高弘君）登壇〕 ◎市民生活部長（中川高弘君）　人口減少社会における空き家適正管理対策についての御質問にお答えいたします。　空家等が適切に管理されていない状態が長期化すると、その建物自体の急速な老朽化や、ひいては防災・衛生など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。空家等であっても、常に適切に管理され、いつでも居住可能な状態にしておくことが、老朽化防止や地域の安全・安心、良好な生活環境の確保につながります。　空家等はその所有者の私有財産であり、所有者が適切に管理する責任がございます。しかしながら、所有者が遠方に住んでいる、施設に入所している、みずからが所有者であることを知らないなどの理由により、所有する空家等の現状を知らず、その管理・修繕・除却等がなされないまま放置されているというような実情がございます。　本市におきましても、空家等の老朽化、敷地内の立木や雑草の繁茂など、管理不全な空家等に関する情報が市民より多く寄せられており、所有者に空家等の現状やその状況がもたらす影響を十分に認識いただき、いかに管理を行っていただくかが重要な課題となってございます。　本市といたしましては、適切に管理していただくために必要な情報の提供等を行うことが、管理不全な空家等の発生の抑制に効果的であると考えており、適正管理の依頼を行う際には、現状の写真なども送付し、所有者に現状を認識いただくよう促しているところでございます。　また、固定資産税納税通知書への空家等適正管理推進パンフレットの同封や、市ホームページ・市広報紙への掲載、市政出前講座の実施など、所有者への周知啓発に努めるとともに、専門家による情報提供も重要であることから、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会及び香川県司法書士会と協定を締結し、相談窓口を設置していただいているところでございます。　いずれにいたしましても、老朽化し、危険な空家等が発生しないよう、総合的かつ計画的に空家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　もう本当に、今までも取り組みをしていないわけではなくて、いろんな解決策というのは努めていただいておるんですけれども、もう一歩踏み込んだ施策というのを今回ちょっとお聞きしたいと思うんですが、他市においては空き家適正管理というのを民間事業者と連携しているところもあるというふうに聞いております。本市でも、将来こういった研究、また実施に向けて考えるときが来たのではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中川高弘君）　議長─市民生活部長 ○副議長（楠井常夫君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中川高弘君）登壇〕 ◎市民生活部長（中川高弘君）　民間事業者と連携した空き家の適正管理対策に対する本市の考えについてお答えいたします。　御質問にありましたように、他自治体におきましては、空家等対策を促進するため、空き家の管理運営業務を代行する事業者等の団体を募集・登録し、空き家の管理に困っている所有者に紹介する登録制度を創設している自治体もあるようでございます。　また、本市におきましては、民間主体の取り組みではございますが、公益社団法人坂出市シルバー人材センターや一部の民間事業者が空き家管理業務を行っているとお伺いしております。　本市におきましても、管理不全な空家等をふやさないため、空家等の所有者に適切な管理を促進する取り組みが重要であると考えておりまして、先進自治体が行っております登録制度やその効果等も含めまして、引き続きさまざまな対策を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　ぜひとも、実施に向けた調査研究というのをお願いしたいんですが、前回調査したときに、このＣランク、部分的に危険な損傷があるというそのランクのパーセントというのが、坂出市2,177件のうち676件、31％がＣランクになるわけですね。そのＣランクがＤとかＥになるというのは、そんなに遠い話じゃないような気がします。　できるだけこういったことを改善できるように、さまざまな対策をお願いしたいんですが、そういった中で次の質問に移りますけれども、人口とか世帯の減少に伴って住宅需要の減少も見込まれることから、他市では空き家を住宅以外の用途として活用することが考えられております。空き家を地域資源として捉え、地域課題の解決、地域振興や地域活性化につなげる取り組みについての支援を検討している自治体もあります。本市では、空き家バンク及び移住促進、そういった補助事業、さまざまな事業について実施はしておりますけれども、これまでの取り組みの中で空き家バンクの登録及び売買の状況、そしてさらには補助事業の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　中西明彦君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　空家等対策計画のうち、空き家の利活用促進についての御質問にお答えいたします。　空き家バンクの本年11月１日時点の市内物件の登録及び売買等の状況を申し上げます。　まず、登録件数は17件、その他として今年度中に売買等の成約に至り、既に登録が抹消されている件数が６件となっております。　次に、移住促進・空き家改修等補助事業の活用状況につきましては、事業を開始した昨年度は利用がございませんでしたが、今年度は12月１日時点で２件の交付申請がございます。さらに、具体的な改修に関する相談が１件ありますことから、合計３件の利用を見込んでいるところでございます。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　今の件数を聞くと、これだけの空き家がある中での数で考えれば非常に少ないのではないかなというふうに思います。空き家バンクのさらなるＰＲ、そして必要な改修、諸経費の補助など、今後の促進策について何かあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　空き家の利活用促進についての再質問にお答えいたします。　空き家バンクの利用促進につきましては、これまで広報紙及びホームページによる周知を初め、固定資産税の納税通知書に制度のチラシを同封するほか、東京や大阪で開催される移住フェアにおける移住相談や、香川県宅地建物取引業協会の坂出地区研修会における制度の説明など、さまざまな機会を利用して市民の皆様及び民間事業者の皆様への周知に努めているところでございます。今後におきましても、あらゆる機会を捉えて制度の効果的な広報・周知に努め、施策の利用を促進してまいりたいと存じます。　次に、空き家の改修に必要な諸経費に対する補助につきましては、現在、住宅の改修費用のほか、家財道具の処分に要する経費につきましても、10万円を上限額として補助対象としているところでございます。平成30年度から新たに取り組みを始めた補助制度でございますので、当面は現行制度で運用してまいりたいと考えておりますが、制度のさらなる充実に向けては、他の市町の取り組みも参考にしながら研究検討をしてまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　よろしくお願いします。　では、空き家となっているのは住宅だけではないんですけれども、本市においても空き店舗の利活用という課題もあると思います。そういった利活用の促進のための支援策について何かあればお聞かせ願います。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長

○副議長（楠井常夫君）　建設経済部長　谷久真哉君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　坂出駅周辺の商店街における空き店舗の利活用支援についての御質問にお答えいたします。　坂出駅周辺の商店街では、空き店舗の増加によって中心市街地の空洞化が進んでおり、町の魅力低下や安全面の危険増加などが地域の大きな課題となっております。　これまで、市では商店街について、商業空間としての再生を主眼に置いた施策を実施してまいりましたが、全国では空き店舗へのサテライトオフィスの誘致や、子供の居場所としての活用など、商店街を新たな空間として再生させることによって町なかに活気や活力を取り戻している例もございます。　本市におきましても、商店街の空き店舗の利活用については、その中心性を生かし、さまざまな可能性を視野に入れた検討を行っていく必要があると考えております。その際には、個別に各店舗の利活用を促していくのか、また商店街やエリア全体として何らかの空間価値を提供していくのかという視点も必要になるものと考えてございます。　つきましては、今後も他市の先進事例等を参考にしながら、空き店舗の利活用促進に向けた有効な支援策について調査研究を続けてまいります。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　それでは、次の質問に移ります。今後増加していく傾向にある空き家について、対応に苦慮するというのはもちろんでありますけれども、適正に管理していない空き家は建物の老朽はもとより、防災・衛生など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてきます。管理者責任はもちろんですが、今後はその状況を集約し、さらには関係各課と情報共有することによって、所有者に対し管理者責任意識の醸成を促すことができると考えます。現在の庁舎内の連携というのはどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（楠井常夫君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　空き家情報の庁内情報共有についての御質問にお答えいたします。　本市では、空家等がもたらす問題の解決に向けて、防災・衛生・景観等、多岐にわたる政策課題等に対処するための諸施策を総合的かつ効率的に推進するため、私を本部長とし、関係部局長を本部員として構成する坂出市空家等対策推進本部を設置しております。また、庁内の連携を図るために、推進本部内に関係課室長を委員として構成する坂出市空家等対策連絡会議を設置し、空家等対策について横断的かつ円滑に取り組む体制を整備しているところでございます。　空家等に関する総合的な相談窓口については、共働課に設置しておりますけれども、市民から寄せられる情報や相談は多種多様であることから、相談内容に応じて、例えば道路法に係る対応や保安上危険となるおそれのある空家等の調査に関しては建設課との連携、また所有者等の特定等に関しては市民課、税務課、ふくし課、かいご課等への照会、また空き家バンク等に関しては政策課への案内など、関係各課と連携をしながら対応しているところでございます。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　ぜひともよろしくお願いします。　発生抑制をしていくためには、実働ある実施体制の整備、そしてまたさまざまな相談の窓口が実際実行できる体制というのが非常に不可欠であります。　今後ともそういった体制をしっかりと進めていただけるようお願いし、次の質問に移ります。本市においても特定空き家の認定を行うに当たり、国のガイドラインを踏まえ、坂出市特定空家等判断基準等を定める規則に基づく調査及び判定を行うこととなっておりますが、現在はこういった状況のもとに対応している案件はあるのか。今後の対応と状況についてお聞かせ願います。 ◎市民生活部長（中川高弘君）　議長─市民生活部長 ○副議長（楠井常夫君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中川高弘君）登壇〕 ◎市民生活部長（中川高弘君）　特定空家等の認定と対応についての御質問にお答えいたします。　現在、本市におきまして特定空家等の認定に向けて対応をしている案件はございません。　特定空家等に対する措置は、所有者にとりまして強い公権力の行使を伴う行為を含むものであり、最終的には所有者の財産権の制限につながると考えられることから、慎重な対応が求められるところでございます。また、特定空家等の認定の可否につきましては、管理状況や悪影響の範囲と程度、危険等の切迫性、私有財産である空家等に対する措置について、行政が関与すべき事案かどうか、その規制手段に必要性や合理性があるか否かを十分に検討する必要がございます。　御承知のように、空家等は所有者の私有財産であり、空家等がもたらす問題を解消するためには、第一義的にはその所有者がみずからの責任において適切に管理していただくということが大前提でございます。　そのようなことから、本市といたしましては、今後とも、安全対策等必要な措置を所有者に依頼するなど、所有者みずからの適正管理の促進に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　なかなか簡単に特定空き家として認定するということも非常に難しいと思いますが、そういった住宅になる前に措置できるさらなる空き家対策を進めていくことが一番重要であります。今後の対策協議会において、こういった内容についてもしっかりと議論していただき、対策を講じていただくようお願いします。　次に、市立病院についてのうち、地方公営企業法全部適用後の状況についてお尋ねしたいと思います。　全部適用に移行し、病院事業管理者が設置され、半年が経過いたしました。これまで市長にあった組織、そして人事などについての権限が病院事業管理者に移行することで公営企業としての独立性が強化され、今まで以上に病院経営に必要な効率的で効果的な取り組みが可能となりました。例えば、契約や職員の採用・給与などについてなどが挙げられますが、移行したことによってのメリットなどどのような変化があったのか、状況をお聞かせ願います。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○副議長（楠井常夫君）　病院事業管理者　岡田節雄君　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　市立病院についての御質問のうち、地方公営企業法全部適用後の状況についてお答えします。　本年４月、綾市長の決断をいただき、坂出市立病院はかねてから念願でありました地方公営企業法全部適用となりました。この全部適用の一番の目的は職員の確保、特に採用に苦慮する国家資格を必要とする各種医療職の確保にあり、職員採用を病院独自で迅速かつ柔軟に行えることにより必要数を確保し、最近特に加速化しております医療環境の変化にも対応できるよう努力いたしているところであります。　そのほかにも、ほとんどの権限が移譲されたことにより、薬品や診療材料・医療機器購入等の契約、会計事務においても病院内で完結できるようになり、より迅速な処理が可能となりました。　全部適用後、半年を終え、まだ成熟いたしておりませんが、より一層企業性を発揮し、病院の健全経営を持続していくことが重要であると認識いたしているところであります。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　今、管理者のほうから答弁いただいて、一番は職員の確保、それに関連したメリットについての理解を教えていただきました。しかしながら、今後、医療経営の専門性の高まり、そしてまた医療をめぐる環境の急激な変化、こういったことを考えていくと、事務職員の人材開発も急務であると思います。外部人材の活用とかプロパー職員の採用、専門的なスキルを持った職員を計画的に育成する仕組みの対策を講じることも重要であります。今後の課題としても、そういったところも捉えていただいて、時代の変化に対応できるよう、これまでと同様にしっかりと進めていただきたいと思っております。　次に、診療報酬改定における影響についてお尋ねしますが、本年10月には消費税８％から10％に引き上げられたことに伴い、診療報酬の改定が行われました。また、来年、2020年の診療報酬改定には、急性期入院における重症患者のさらなる受け入れ促進、そしてより地域に開かれた地域包括ケア病棟の運営など、医師等の働き方改革が議論されてきております。特に、働き方改革の観点からいえば、医師確保の難しさから考えても医師確保、大学側との調整等、課題は多いと考えられます。今後の診療報酬改定における影響から、市立病院としてどう対応していくのか考えをお聞かせください。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○副議長（楠井常夫君）　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　診療報酬改定における影響についてお答えします。　平成30年度の決算については、先般御審議いただいたところでございますが、経常収支につきましては平成７年度決算で黒字となって以来、今日まで黒字計上を続けております。平成26年12月の新病院の新築移転後は赤字決算も危惧されていたところでございますが、病院職員の努力と行政当局の御理解により、現在まで経営は堅調に推移いたしております。　しかしながら、国策として医療費の削減が強く打ち出されている中、近年、毎回の診療報酬マイナス改定により、全国的に一時期自治体病院の経営改善が図られていたものの、ここ数年は再び赤字となる病院が増加傾向になっており、本年度においては当院も上半期を終えた時点で厳しい状況となっております。間近に迫った次期診療報酬改定においても、実質的にマイナス改定となることは必至であり、非常に危機感を抱いております。診療報酬改定を細かく分析し、当院で可能な収益に貢献できる改革・改変を繰り返しながら、経営の安定化を図っております。　自治体病院は、利益を生むことが目的でないことは言うまでもございませんが、市民の皆様の生命と安全・安心を守り、市民の皆様が健康な生活を送れるよう努める、こういった使命を継続し果たし続けるためにも、高度医療機器等への投資や人的投資を積極的に行うこと等で医療水準を高め、かつ診療報酬の改定に対応しながら健全経営を継続させることが非常に重要であると考えております。　そのためには、医療職の確保は最重要課題でありまして、特に医師の確保においては研修医の受け入れ、学会発表や研修会への参加支援を積極的に行い、大学の協力関連病院としてその連携を強め、円滑に医師の派遣を受けられるよう私自身が先頭に立って努力いたしているところでございます。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　管理者が率先して医師確保に努めていただいておる現状もお示しいただきまして、非常に心強いところではあるんですけれども、ただ診療報酬に見合う対応というのは、これは改定によっていたし方ないところであります。これまでの経営努力以上に、これから大変苦労されるところが今あるんではないかなという、先ほどの答弁から感じさせていただきました。　しかしながら、本市においても自治体病院の役割として地域に必要な医療のうち、採算性などの面から民間による提供が困難な医療を提供することが求められておりまして、市立病院の役割としてはそういったところが大きいと考えます。そういった分野の医療について、今後どう影響し、対応していこうとしているのか、お聞かせください。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○副議長（楠井常夫君）　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　再質問にお答えいたします。　市立病院は、地域を支える公立病院として救急医療、島嶼部への巡回診療、また訪問診療・訪問看護にも力を注いでおります。加えて、市内２カ所の診療所にも医師・看護師を含めた医療スタッフを派遣するなど、地域において必要とされ、公立病院として担うべき不採算部門の医療や、一般的に投資額の負担が大きくなる高度医療の充実等もあわせて、市立病院の事業全体でカバーできるよう継続的に努める所存であります。こういった地域で必要とされる不採算傾向の強い医療を継続して行っていくためにも、医療職、特に医師の確保は最重要課題でありまして、大学病院などと連携を図りながら研修医・専攻医を受け入れ育てることで、地域医療の向上と医師確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　本当に御苦労されている中で大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　次に、医療と介護の連携の促進についてお尋ねしますが、2018年の診療報酬改定によりまして、入院医療については病床機能の見直しが図られてきております。市立病院はこれまで急性期医療を中心に、公立病院としての果たすべき役割として救急医療や僻地医療を初め、地域の中核病院として努めてまいりました。しかしながら、今後の医療、急性期機能を持つ病院は、地域の急性期需要を検証し、病床利用率が低い場合には一般病床の一部を地域包括ケア病棟へ転換し、地域包括ケアシステムへの貢献と収入増を図ることが一つの手段としても考えられております。全国的においても、公立病院としてのあり方を考えれば、そういった役割も考えなければならない病院も今後は出てくるんではないかなというふうに感じますが、そこで急性期医療病院として医療と介護の連携をどのように考えているのか。医療機関同士でも連携にタイムラグがあるなどの課題もある中で、医療と介護となるとより連携が滞るのではないでしょうか。市立病院としての切れ目のない地域医療についての考えをお聞かせ願います。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○副議長（楠井常夫君）　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　医療と介護の連携促進についてお答えいたします。　坂出市立病院は、将来にわたって公立病院として存続し、市民の皆様から必要とされる医療を過不足なく提供できる地域密着型の急性期病院を目指しておりますが、病床数が194床と中小規模病院でございますので、多機能の病床運営は効率性の面からも困難と考えております。その上で、地域の中核病院として、患者が退院後も切れ目のないケアを受けられるよう、他の医療施設・介護施設等との連携を強化することは重要なことであると認識しております。　当院では、本年４月の全部適用への移行に合わせ組織の見直しを図り、新たに地域連携推進室を設置いたしました。在宅医療の実践としての訪問看護や、島嶼部への巡回診療を主な任務とするすこやかライフ支援係、退院や紹介患者の受け入れを支援する地域医療連携係を設け、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。　訪問看護については、最近特に国が推し進めている在宅医療の実践において、現在50名弱の患者を抱え、24時間体制でフォローしているところでありますが、医師・看護師の人的制約もあり、これ以上の訪問患者を抱えることは困難であり、また在宅を選択できない事情のある御家庭もある中で、今後ますます介護・福祉施設等との連携強化を図る必要があろうと存じます。そのための地域連携推進室でございまして、現在まだ目をみはるほどの成果が出ているわけではございませんが、今後とも継続して地域との連携に努め、地域包括ケアシステムにおける切れ目ない支援の一端を担ってまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　答弁を聞く中で、地域医療連携室の役割、本当に市立病院の中でも大きな役割を担ってくるのではないかなと思います。スタートしたばかりでありますが、今後のさらなる推進に努力をしていただきたいと思います。　香川県地域医療構想については、2025年、在宅医療等に係る医療需要、県全体で１日当たり約１万3,300人と推計されております。他の医療機関と機能分担等しっかり連携を推進し、切れ目のないケアを受けられるよう、各関係機関と協力し、そして地域における在宅医療を含む医療・福祉・介護の連携体制の構築、そのためには先ほどの室というのが大きな役割であろうと思います。どうかこれからも大変な分野でありますけれども、急性期医療とも大きく関連しますので、今後とも進めていただきたいと思います。　次の質問でありますけれども、医療需要予測による病院再編と統合について尋ねますが、厚生労働省が９月26日、市町村などが運営する公立病院と日赤が運営する公的病院の25％を超える値になりますが、全国424の病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名が公表されました。これは政府が団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度をターゲットに、急性期の患者向けの病院ベッドを減らす地域医療構想が進められていることがあります。地域の急性期需要を検証し、病床利用率が少ない場合には、先ほども質問しましたが、一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換するなど、地域包括ケアシステムへの貢献と収入増を図ることが一つの手段となります。先般報道された内容にはこういったことが影響されますけれども、今回の報道を受け、市立病院としての今後の病院経営をどのように考えているのかお聞かせ願います。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○副議長（楠井常夫君）　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　厚生労働省の病院名公表の報道を受け、今後の病院運営の考え方についてお答えいたします。　先日、何の事前通知もなく、急性期病床を有する全国の公的・準公的病院1,455病院の中で約29％に当たる424病院が再編・統合の再検討を要請する病院として、その個別病院名が発表されたことにつきましては、多くの医療関係者が困惑いたしております。県内でも、18病院中４病院、22％の個別病院名が公表されました。当院は該当病院にはなりませんでしたが、がん疾患に対する医療や救急医療・僻地医療での実績が認められたものと考えております。　当院の病床利用率は現在七十七、八％で、新築移転後、毎年上昇傾向にあり、全国及び県内公立病院の平均より高い利用率です。地域医療構想での急性期病床を利用する一般的指標は78％以上と示されており、当院の感染症病床４床が県の指導で常に使用可能な体制を維持するために、空床とすることが原則ですので、この点を加味しても当院の病床利用率は低いわけではございません。また、当院の平均在院日数は毎年短縮し、現在11.3日程度と、他の病院に比し短い点からも、病床機能の変換は現時点では考えておりません。　今回の発表は、全国各地で大きな波紋を呼んでおりますことは報道されているとおりであります。地域の実情を考慮せず、画一的な判断基準のみをもって国が判断したこと、また唐突に個別病院名の公表が行われたことにより地域住民の不安を増大させたことなど、今回の手法を批判的に捉える意見が多数出ており、医療人としては全く同感でございます。　とはいえ、今回の個別病院名の発表は国の本気度をあらわしているとも思慮するところでありまして、当院が西部医療圏内の医療機関として担うべき医療として認められた点、また認められなかった点を十分に検証し、西部医療構想の議論の中で公立病院としての役割を継続して担っていけるよう、さらなる医療の質の向上を目指して邁進いたす所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　先ほど答弁の中でありましたように、中讃保健医療圏、また三豊保健医療圏をあわせた西部医療構想、こういった中での市立病院の役割が認められたということは、これまでの必要とされる市立病院、この地域の中で、西部の中でも必要とされる病院であるというのは私も実感したわけであります。これ以上の、例えば病床の削減とか病床機能の転換というのは、私的救急医療、急性期医療の提供、経営状況には非常に悪化が推測されるんじゃないかな、私自身もそう感じております。ぜひとも、今後も今までどおり、また努めていただきたいと思います。　最後になりますが、今後の地域医療連携の検討についてお尋ねしたいと思います。　先ほど西部構想区域についてお話もしましたけれども、その圏域とは違った視点で、本市には市立病院のほか総合病院やそれに準ずる病院があります。これまで質問してきたように、全ての病院が別々の方向に向き、それぞれの役割を担っていくことは厳しいのではないかと思います。今後、それぞれの病院としての強みや役割を担っていくには役割分担・連携を進めていくべきではないでしょうか。これまでにも議論はされてきたと思いますが、現在の状況及び考えについてお聞かせ願います。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○副議長（楠井常夫君）　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　市内にある病院の役割分担・連携についての御質問にお答えします。　現在、地域医療構想を踏まえた病院運営が議論されている中、運営形態・環境・病院理念等の異なる各病院はそれぞれの立場で努力し、病院運営を行っております。互いに切磋琢磨し、ある意味競い合うことも必要で、そのことが坂出市の医療の質の向上につながっているものと理解しているところであります。　しかしながら、2025年問題のさらにその先には、老年人口も減少する時代が間違いなく到来します。未来人口予測では、本市の2040年の人口は約４万人まで減少すると予想され、市内の３病院が現状のまま何の変化もなく将来にわたって運営を継続させることは難しいのではないかと感じております。　現在、事故等発生時の相互支援協定の締結や感染防止対策の相互カンファレンスの実施など、以前にも増して各病院間の連携は進んでいるところでありまして、各病院長・理事長との対話も随時行っているところであります。　御質問者御指摘の点につきましては、私自身論を異にするところは全くなく、今後そう遠くない将来に機会を捉えて議論してまいりたいと考えております。 ◆１９番（植條敬介君）　議長─19番 ○副議長（楠井常夫君）　植條敬介君　　　　　　　　　　　　　　〔19番（植條敬介君）登壇〕 ◆１９番（植條敬介君）　御丁寧な答弁をいただけてありがとうございます。　私がこうやって言うほど、そう簡単に言えることではないというのも十分理解しております。ただ、公立病院であるからこそ、その中心的役割を担うことができるのではないかなというふうには感じますし、先ほど来から質問してきたように、３期連続のマイナス改定が行われる方向の中、さらに2025年問題に直面する。今後の医療連携は、市立病院だけでなく、市内の病院にとっても大きな課題となることから、さらなる努力をお願いし、そして市立病院の３つの役割、地域に開かれた市立病院、地域医療・災害医療の拠点としての市立病院、そして地域の医療事業者の育成確保を通した役割をしっかりと担っていただいて、市立病院が市民や地域医療の中核を担う病院として今後も大きな期待を申し上げ、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（楠井常夫君）　次、10番若谷修治君の質問を許します。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　10番　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例会において、市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。　質問の最初は、安全・安心のまちづくりについてのうち、今後の防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。　ことしも大きな災害が全国各地で発生いたしました。犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な避難生活を送られている方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を心から祈念しております。　平成最後の年は、１月３日、震度６弱の熊本県熊本地方の地震、５日、北海道でのＵターンラッシュを直撃した大雪でスタートいたしました。綾市長が仕事始め式で、災害の少ない年であってほしいと年頭の挨拶でお話しされたのを覚えておりますが、その願いは届かず、７月には九州南部中心に記録的な大雨が降り、鹿児島市を中心に、鹿児島・宮崎両県で約100万人に避難指示が出されました。８月下旬には、今度は福岡・佐賀・長崎の九州北部に大雨特別警報が発令、約80万人超に避難指示、駅構内や道路が多数浸水・冠水し、死者も出ました。９月９日、大型の台風15号が首都圏を直撃、千葉県で約90万軒超の大規模停電、ゴルフネットが倒壊し家屋が破損、屋根が飛ばされるなど多数の被害が発生いたしました。10月12日から13日にかけて、台風19号により東日本の多数で甚大な被害が発生、大雨特別警報が13都県に発令、71河川140カ所で決壊、水害による浸水被害は少なくとも２万5,000ヘクタール、死者93名、不明者３名、被害の復興もままならないところに10月25日には台風21号から暖かく湿った空気が送り込まれた低気圧により、千葉県や福島県では半日で10月の１カ月分以上の雨が降ったところもあり、大きな被害が発生いたしました。　本市におきましては、台風10号が危険なコースを通りましたが、幸いにも被害はほとんどなかったかと思います。私の地元は満潮時に横津川の堰が閉まるため、大雨の時間帯がいつも気になるところですが、今回は大雨の時間帯が幸いにも干潮の時間だったため助かりました。南海トラフ地震も大変心配ですが、毎年のように発生する水害のほうも、より危険ではないかと思います。　そこで、お伺いします。　ことしの全国各地の災害を受けて、今後の防災・減災、ソフト・ハード両面の取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○副議長（楠井常夫君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　10番若谷議員のさらなる防災・減災の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　甚大な被害をもたらした台風19号など、本年も自然災害は全国各地に発生し、その被害は甚大で、多くのとうとい人命が奪われました。　本市におきましては、本年は自然災害による大きな被害はございませんでしたが、毎年のように全国各地で被害が発生しており、本市においてもいつ災害が起きてもおかしくないのが現状でございます。発生が危惧される南海トラフ巨大地震、また台風や集中豪雨による水害や土砂災害等に備え、自助・共助・公助の連携のもと、被害を最少限度にする取り組みが重要でございます。　本市におきましては、ハード対策といたしましては、これまで公共施設の耐震化や情報伝達基盤としての同報系防災行政無線の整備、港湾施設の地震津波対策などに取り組んできたところでございます。引き続き、安全で暮らしやすいまちづくりの実現のため、自家発電装置や非常用汚水貯留槽、備蓄倉庫を備えた新庁舎の建設、学校施設の非構造部材の耐震化、港湾施設の地震津波対策などを計画的かつ重点的に進めております。　また、ソフト対策の取り組みといたしましては、これまで市民への防災知識の普及や自主防災組織の活性化、地域における防災対策を担う人材育成、本市の危機管理体制の強化といたしまして、防災・危機管理スペシャリスト養成研修を初め、職員への研修や訓練の実施による人材育成なども進めてまいりました。ソフト対策の自主防災組織の活性化への取り組みにより、平成23年４月の危機監理室設置時に比べまして、自主防災組織の活動も活発になっておりますが、自助・共助の浸透はまだまだ十分とは言えません。　これまでの災害では、行政も被災する中で、近隣住民、地域の助け合いによって多くの命が助けられたという報告もあったことから、市民一人一人の防災意識を高める自助・共助の浸透が非常に重要であろうと考えております。このことから、災害発生時に市民が自主的に判断し、適切に行動に移していけるよう、自助・共助を支える公助を、地域の特性を考慮しながらハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に推進してまいりたいと考えております。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。　もちろん、ハード面の対策もどんどんやっていかなければならないとは思うんですが、本当に最近の災害というのは想定を超える災害が多うございます。という面からも、先ほど市長もおっしゃいましたが、自助・共助の取り組みを進めていかなければならないというお話もありました。本当にそのとおりかなというふうに思います。　この後、ソフト面、自助・共助について幾つか質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、総務消防委員会からの政策提言を受けてについてお伺いします。　平成29年３月、総務消防委員会から綾市長に対して自主防災組織活動の活性化について、次の４点について提言をさせていただきました。　まず１点目が、市民の防災意識の醸成ということで、本市は全国的にも比較的災害が少なく恵まれた地域であるがゆえに、市民の防災意識や災害に対する危機管理がまだまだ低く、昨年の西日本豪雨の際も市内に避難勧告が出されましたが、あまり避難行動が見られませんでした。そこで、災害時のポイントや家庭の防災対策、応急手当てなどを簡単にわかりやすくまとめたリーフレットやガイドブック等を制作し、市民に配布することで個々の意識の高揚を図ること。２点目が、自主防災活動に対する一層の支援ということで、定期的な活動が行えていない休眠状態の組織について、継続的な活動を危機監理室から喚起すること。３点目が、自主防災組織の人材育成ということで、継続的な活動を推進していくには、中核となる防災リーダーの存在が重要で、今後とも意欲のある防災リーダーを育成するとともに、将来的には全ての自主防災組織に複数名の防災士が所属し、組織運営の中心として指導していく体制を奨励すること。最後に４点目が、自主防災組織の連携強化ということで、自主防災組織相互の連携や協調を図り、単独訓練から将来的には地区を越えて近隣組織との合同訓練の実施へ発展させる。また、将来的には自主防災組織連絡協議会を設立し、防災ネットワークづくりを推進すること。　以上４点を提言させていただきましたが、その後の対応はどうだったのか、４点全てお示しください。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　中西明彦君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　総務消防委員会からの政策提言の対応についての御質問に御答弁申し上げます。　平成29年３月21日に総務消防委員会より、市民の防災意識の醸成、自主防災活動に対する一層の支援、自主防災組織の人材育成、また自主防災組織の連携強化の４項目から成る御提言をいただいております。　御提言を受けての取り組み状況でございますが、まず１点目の市民の防災意識の醸成につきましては、自主防災組織や自治会などの各種団体への防災講話の実施、広報さかいで「防災はじめの一歩」への掲載、ＦＭサンで放送されている「防災ひとくちメモ」への出演、市ホームページへの防災対策情報等の掲載、県防災センターでの体験研修の実施等について、粘り強く展開してまいりました。御指摘のリーフレットやガイドブックについては作成できておりませんが、本年度策定予定の洪水ハザードマップに啓発情報を掲載し、効果的な啓発を実施する予定といたしております。　次に、２点目の自主防災活動に対する一層の支援につきましては、御提言にありました自主防災組織の活動カバー率は、平成29年４月１日現在で78.61％であったのが、昨年４月１日現在で100％となり、自主防災組織の結成数につきましても78組織から89組織へと増加いたしております。さらに、自主防災組織が企画・運営する訓練や研修は、平成30年度は16件、令和元年度はこれまで10件実施されております。休眠状態の自主防災組織への働きかけにつきましては、自主防災組織が有効に機能するよう防災講演会や訓練指導を実施するとともに、資機材整備費や活動費に対する補助制度を活用いただくための周知等にも努めてまいりました。　次に、３点目の自主防災組織の人材育成につきましては、フォローアップを目的として、リーダーや防災士資格取得者に対するリーダー研修会の開催、さらには毎年開催している市震災対策避難防災訓練への参加協力をいただくなど、人材育成を図ってまいりました。　４点目の自主防災組織の連携強化につきましては、毎年実施しておりますリーダー研修会の中で、先進的な取り組みをしている自主防災組織に発表していただくことで各組織の情報共有を図っており、活発な活動を展開している自主防災組織が行う訓練に他の自主防災組織が参加するなど、自主防災組織間の連携も見られるようになっております。　自主防災組織は、災害に備えた地域の共助として、中心的な役割を担うことが期待されているところでございます。今後におきましても、地域の皆様とともに自主防災組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　お答えいただいたように少しずつはよくなっているのかなというふうには思うんですけれど、まだまだやはりこちらから働きかける部分というのは必要ではないかなというふうに思います。特に市民の防災意識の醸成、これは部長も粘り強くと言われましたけれど、避難してくれと言っても結構避難してくれませんし、うちは大丈夫だろうみたいな方もいらっしゃいますんで、本当にコツコツと粘り強く醸成していただきたいというふうに思います。　それと、自主防災組織、もちろんカバー率は100％になっているんだとは思いますが、活発なところとそうでないところ、この差がちょっと開いているんじゃないかなというふうな、これは私の感覚ですけれど、お休みされている組織については、できれば危機監理室からお声かけて頑張りましょうみたいな、まだまだひとり立ちしてないところにはやはり手をかけていかないといけないのかなというふうに思います。　また、人材育成・連携というのは、まだ先でもいいと思うんで、とりあえずまず醸成、そして組織をひとり立ちできるように、これからも危機監理の役目というのは大切だと思いますんで、よろしくお願いします。　次に、防災指導員の活動内容と成果についてお伺いします。　平成25年から５年任期で５名の防災指導員が活躍されていると思いますが、その活動内容と役割についてお示しください。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　防災指導員についての御質問に御答弁申し上げます。　防災指導員は、現在５名の方に市長より委嘱をいたしております。この５名の皆様は、経験豊富でリーダー的な防災士の方々でございまして、香川県防災士会坂出宇多津支部にも皆さん所属されております。　防災指導員は、平常時には市及び自主防災組織等が計画・実施する防災活動への意見提供並びに活動支援、災害時には復旧・復興活動への意見提供及び活動支援をいただくことを目的といたしております。　これまで、毎年実施しております市震災対策避難防災訓練での指導はもちろんのこと、自主防災組織が実施します訓練等での指導、香川県や本市が開催しておりますリーダー研修会やスペシャリスト養成研修公開講座への参加や協力など、積極的に活動をいただいているところでございます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございました。　防災指導員の活動内容について、これまでの成果、どのように評価されているかお示しください。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　防災指導員の活動に対する成果と評価についての御質問にお答えいたします。　自主防災組織や市民の皆様に対して、指導的立場として地域防災力の向上と共助力の強化のため積極的に携わっていただき、経験豊富な防災指導員の方々から専門的に防災指導をしてもらえることは、地域の防災力向上につながっていると考えております。　今後も引き続き、市民への防災意識の啓発や自主防災組織などの防災訓練への参加等の活動支援を通じて、市や自主防災組織等とも連携しながら自助・共助の拡大を担っていただきたいと存じております。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　５名の方、全て私も存じているんですけれど、地元が違うからかどうかわかりませんけれど、あまり私は活動を見たことがないんです。市の行事とか活動されている防災組織の中のお手伝いをされているのかなというふうに今お聞きしましたが、１つ前の質問で、危機監理室にぜひとも休眠している、お休みしている組織のほうへのお声かけをしてほしいという話をしましたが、防災指導員の方も含めてそのような活動に御協力いただいてはどうかと思いますがどうでしょうか。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　再質問に御答弁申し上げます。　先ほどの指導員の方を自主防災組織の活性化の指導にもという御質問であったかと思いますけれども、そのようなことも含めて今後、危機監理室のほうで、どちらかといえば活性化されていない自主防災組織のさらなる活性化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　部長、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　次に、防災士の養成についてお伺いいたします。　防災士になりたい方が防災士になるためにはどのようにしたらなれるのでしょうか。また、諸費用はどのくらいかかるのかお示しください。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　防災士の取得方法と費用についての御質問に御答弁申し上げます。　防災士の資格を取得するためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、研修履修証明を取得します。次に、日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験を受験し、合格すれば日本防災士機構に認証登録を申請いたします。なお、防災士資格の認証登録申請時に救急救命講習の修了証が必要となります。　県内の研修機関では、香川大学において防災士養成講座が開催されておりまして、10月から２月までの月１回の土曜日、計５回の受講が必要でございます。取得費用につきましては、防災士養成研修講座を実施しております民間研修機関、自治体、大学などの研修機関によって異なりますが、香川大学で受講した場合、講座受講料１万円、防災士教本代3,500円、防災士資格取得試験受験料3,000円、防災士認証登録料5,000円の合計２万1,500円が必要となってまいります。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。　私は本年８月に愛媛大学防災士養成講座を受講し、ＮＰＯ法人日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験に合格いたしました。なぜ、香川大学ではなく愛媛大学で受講したのか。先ほどの答弁でもありましたが、香川大学の養成講座は10月から２月までの計５回という長期にわたることと、受講日が全て週末の土曜日に限られているということ、それと１コースのみで大変ハードルが高くなっています。愛媛大学では本年は４コースで、８月22日木曜日、23日金曜日、８月24日土曜日、25日日曜日、10月17日木曜日、18日金曜日、10月19日土曜日、20日日曜日で連続する２日、しかも平日と土日、大変受講しやすい日程ではないでしょうか。　なぜ、そのように受けやすい環境を整えているか、最初のガイダンスで理解できました。愛媛大学防災情報研究センターの方からこのようなお話がありました。皆さんは防災士になった暁には、まず自分の身を守ってください。次に、家族や仲間を守ってください。そして、できる方は地域で防災のリーダーになってくださいとおっしゃいました。まさに、自助・共助の考え方であります。松山市では、防災士認証登録数が令和元年11月末現在で全国トップの5,756名だそうです。今年度から高校生防災士や若い世代の防災リーダーを育成しています。すばらしい取り組みであります。　そこでお伺いします。　どんどん防災士になっていただけるよう、防災士資格取得補助制度を拡充してはどうでしょうか。特に、若い方や高校生・大学生などの学生さんになっていただいてはどうかと考えますが、御所見を伺います。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　防災士資格取得補助金制度の拡大についての御質問に御答弁申し上げます。　現在、本市におきましては、防災士を養成することにより市の地域防災力の向上を図るため、防災士の資格取得に要した経費の一部を２万5,000円を上限に補助いたしております。補助の要件は、市内在住の方で、自治会もしくは自主防災会から地域の防災リーダーとして推薦される者といたしておりまして、年齢による制限は設けておりません。予算につきましては本年度、12人分26万円を計上いたしております。　本市ではこれまで、平成25年度以降、49名の方に補助金を交付いたしております。地域の防災活動は人材が高齢化し、若者たちの参加も少ない傾向がございます。平時から若者が正しい知識を持って地域の防災活動に参加することが重要だと考えておりますので、今後におきましても、特に地域の若者の資格取得への働きかけを機を捉えて行ってまいりたいと考えております。防災士資格取得補助金制度の予算的な拡大につきましては、今後、申請状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。　再質問をさせていただきますが、ぜひとも若い方に積極的にお誘いをいただきたいなというふうに思います。部長の答弁で、機を捉えてというお言葉がありましたが、機を捉えずにこちらから、例えば市内の高校に案内をしていくとか、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますがどうでしょうか。

◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　若い方への積極的な働きかけという再質問に御答弁申し上げます。　防災士は小学生・中学生でも取得可能な資格でもございます。子供のころから防災に興味を持ってもらうためにも、学校等での防災訓練や講話の際に、防災士の紹介と補助制度を説明し、また広報さかいで・市ホームページ・ＦＭサンなど、さまざまな機会や媒体を通じて広く普及啓発してまいりたいと存じます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ぜひとも積極的に声をかけていっていただきたい。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　普通救命講習の推進についてお伺いします。　防災士の資格を取得するには、普通救命講習を受講する必要があります。坂出市消防本部では、１人では受講できないということで、定期的に講習を行っている高松市消防局に今回私はお世話になりました。そこで、高松市消防局の職員さんがおっしゃった言葉がすごく印象的でした。皆さんはお医者さんではありませんので、病気を治すことはできません。しかし、ひょっとしたら人の命を助けられる可能性はあります。今回の講習で、心肺蘇生やＡＥＤの使い方、けがの手当てなど、応急手当てを取得していただき、大切な人や家族の命を守ってくださいと言われました。今回のこの質問は、坂出市消防本部で仲間を募って受講したらよかったと思いながら後悔の念で質問させていただいております。　まず、そこでお聞きします。　最近の普通救命講習の開催状況はどうなっているのでしょうか。開催回数や人数、またどんな方が受けていらっしゃるのかお示しください。 ◎消防長（洲崎真治君）　議長─消防長 ○副議長（楠井常夫君）　消防長　洲崎真治君　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（洲崎真治君）登壇〕 ◎消防長（洲崎真治君）　普通救命講習の開催状況について御答弁申し上げます。　本市消防本部では、坂出市応急手当普及啓発活動実施要綱に基づき、平成６年から普通救命講習及び救命入門コースの２種類の講習を実施いたしております。　普通救命講習につきましては、講習時間が３時間で、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法、応急手当ての内容となり、救命入門コースにつきましては、講習時間が１時間30分で、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法の内容で実施しております。どちらの講習を受講されましても、救命の知識・技術は習得することができます。また、調整は必要になりますが、１名での講習への参加も可能でございます。　本年11月末までの普通救命講習及び救命入門コースの開催状況につきましては、普通救命講習が実施回数21回、受講者263名、内訳といたしまして教育関係19名、企業関係165名、官公庁関係30名、一般49名となってございます。救命入門コースにつきましては、実施回数60回、受講者1,603名、内訳といたしまして教育関係720名、企業関係553名、官公庁関係99名、一般231名となっております。　過去の実績を申し上げますと、２つのコースを合計した数字で申し上げますが、平成30年につきましては実施回数83回、受講者2,021名で、内訳といたしまして教育関係が785名、企業関係が807名、官公庁関係が165名、一般264名となっております。平成29年につきましては、実施回数75回、受講者1,812名で、内訳といたしまして教育関係765名、企業関係が630名、官公庁関係191名、一般226名となっております。　ここ数年は、講習会を年間80回程度実施し、2,000名前後の方々に受講していただいている状況でございます。人口割で申し上げますと、高松市、丸亀市、善通寺市と比較いたしましても、実施回数・受講者数とも多くなってございます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。　思っていた以上に多くの方が受けられ、また回数も多くの回数を開催されているのかなと。教育関係でいえば、恐らくプール等がありますので、先生方またＰＴＡの皆さんが夏ごろ受けられるのかなというふうに思いますし、私が高松市で受けたときも三十数名いらっしゃって、防災士の取得のためにという方はたった３名でした。大半は企業関係の方が社長に言われてということでしたけれど。多くの方が受けられているのかなというふうにわかりましたが、次の質問に移ります。　市内市関係施設にはＡＥＤが設置されています。また、イベントや行事の際にもＡＥＤを備えていることもあろうかと思います。　そこでお伺いします。　安全・安心のまちづくりを進めている本市の職員の皆さんは普通救命講習を受けられているのでしょうか、お示しください。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　普通救命講習の受講についての御質問にお答えいたします。　市職員についてでございます。市職員について、これまでの主な受講状況といたしましては、消防本部の指導のもと、職員研修の一環として平成14年度において全職員を対象に救急実務指導研修を実施いたしました。その後、平成19年４月には、本市の関係施設にＡＥＤを配備したことに伴い、同年の新規採用職員への初任者研修や、ＡＥＤが配備された関係施設の職員を中心に、同様の研修を実施いたしました。また、平成22年度においては、初任者研修のほか、入庁後11年目以内の一般職員を対象とした防災研修を実施する中で、消防本部の指導による普通救命講習をいたしております。その後におきましても、香川県市町職員研修センターが実施する初任者研修において、普通救命講習が受講科目の一つとして行われており、毎年、新規採用者が受講いたしております。　なお、毎年実施している本市独自の初任者研修におきましても、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いなど、市民の皆様に対する応急手当ての導入講習である救命入門コース相当の研修を消防本部の指導のもと実施しているところでございます。　そのほか、香川県消防学校で行われている８市職員防災研修におきましても、救命入門コース相当の研修が含まれている場合もございまして、入庁後２年目の一般職員を中心に、毎年５名程度受講いたしているところでございます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。　できたら、入門編で結構だと思うので、定期的に行うことが大切かなというふうに思います。初めて入庁された方だけでなく、何年間に一遍、入門編で結構なので、定期的に講習のほうを受講していただきたいと思いますので、要望したいと思います。　次に、市内でも体育行事の際にＡＥＤによって命が救われたケースがあるとお聞きしております。職員さんだけでなく、積極的に定期講習を行い、命を救う取り組みを市全体に推進してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◎消防長（洲崎真治君）　議長─消防長 ○副議長（楠井常夫君）　消防長　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（洲崎真治君）登壇〕 ◎消防長（洲崎真治君）　積極的に定期講習を行い、命を救う取り組みを市全体に推進してはどうかについて御答弁申し上げます。　消防本部では、学校や企業等から講習会開催の申し出があった場合には、全て希望に沿うような形で実施しておりまして、講習会の頻度は週に２回から４回程度となっております。これに加えての定期的な講習会の開催となりますと、派遣職員の負担が大きくなることを考え、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ただでさえ少ない消防職員さんに負担をふやすのは私も忍びないのですが、やり方によっては定期的に行うほうが効率的な場合もひょっとしたらあるんじゃないかなというふうに思いますので、今後検討をしていって、出前講座として行くのもわかるんですけれど、定期的に待つ形で効率よくやれないかなあというふうに思います。しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　防災キャンプの推進についてお伺いします。　現在、金山校区放課後子ども教室主催により、５年ほど前から厳寒の２月に金山小学校体育館で、加茂地区子供会が３年ほど前から６月ごろに加茂小学校体育館で、ことし９月末に生涯学習課の主催でわくわく！さかいでっこ探けん隊の事業として交流の里　おうごしにて避難所生活体験防災キャンプが行われています。防災キャンプは、楽しく防災を学んでもらおう、またどのようにすれば厳寒の２月の厳しい底冷えする体育館で宿泊できるのか。災害時にもできる料理体験などを体験してもらうものであります。詳しく申し上げますと、段ボールでハウスや椅子をつくったり、ロープワークを学んだり、夜間の避難行動を行ったり、お菓子をアレンジして料理をつくったり、ちょっと趣向を凝らして星空観察やドラム缶風呂などもやっています。参加者の感想ですが、いざというときに備えて体育館で過ごすことは貴重な体験になった。また、家ではあまり話をしないが、一緒に取り組むことで久しぶりに親子で一つのものをつくりました。親子のきずなが深まったという話をお聞きしました。何より、子供たちには物すごい発信力があります。世代を超えて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、またいわゆる子供つながり、ママ友、パパ友、そして未来へもつながっていきます。今は子供の子供たち、その子供たちも親になります。そして、幼少期を思い出しながら子育てをします。未来へつながっていくのです。だから、防災キャンプは自主防災組織ではなく、子供会やＰＴＡが中心となって親子参加により開催してほしいと考えます。まさに、子供の発信力で未来につなげる地域の輪、防災の輪が完成すると私は思っています。　そこでお伺いします。　防災キャンプを市全体に広がって取り組んではどうかと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○副議長（楠井常夫君）　教育部長　網野禎彦君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　防災キャンプの推進についての御質問にお答えします。　防災キャンプは、自然災害等で被災した場合にみずからの危機を回避できる能力を育てるために必要な技術や知識を学習すること、また冷静に対応するための応用力を養成すること、さらには共通の体験を通じて共助精神の養成を図ることができるなど、大変有意義なものであると認識しております。　市教育委員会では、ことしの９月に防災と自然観察を目的としたキャンプを開催し、キャンプの経験がない親子や野外で遊ぶことも少なくなった子供たちにとって、自然と親しみ、生きる力の育成になることを目的とし、市内小学生の親子もしくは小学４年生以上は友達２名以上のグループを対象に、交流の里　おうごしの体育館で実施いたしました。内容といたしましては、防災クイズや実験による学習、自分たちが宿泊する段ボールハウスの作成、防災食をみずからつくり食するといった体験などを行い、参加者からは防災について学ぶいい機会となった、実際に体験してみてわかったことがありよかった、今後も防災キャンプがあれば参加したいなどの声もいただいたところであります。　このようなことから、現在、地元の王越町共に生きるまちづくり推進協議会と、交流の里　おうごしの施設を拠点とした体験メニューの一つとして提供できるよう協議を進めているところでございます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　王越で引き続きというお話ですけれど、それは大変いいことだとは思うんですが、ＰＴＡ・子供会を所管している生涯学習課からやりませんかと。アドバイスなりコーディネートしてくれる防災士はいますので、所管課から両団体にお誘いをかけて、ぜひとも全市に一つずつから広めていってほしいなというふうに考えますが、そのあたりのお考えはないでしょうか。 ◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○副議長（楠井常夫君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　防災キャンプの推進についての再質問にお答えします。　議員御指摘の点を踏まえまして、防災キャンプの市内全体の啓発につきましては、各地区のＰＴＡや子供会を中心に、先進的に実施している地区を参考といたしまして、また来年度から予定しております交流の里　おうごしでの体験メニューを活用していただいたり、講師をしていただく防災士や体験内容について情報提供するなど、各地区でも実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。ぜひとも働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　家庭教育についてのうち、家庭教育に対する市長の見解についてお伺いします。　子供の健やかな成長にとって学校・家庭・地域の３つの場がそれぞれの役割を果たして補完し合うことが理想の教育環境であると私は考えております。学校は、学力や体力をつけ、集団生活を通して社会性を育む場、一方、家庭は基本的な生活習慣や人としてのしつけを身につけさせる場です。規則正しい生活習慣や善悪の判断など規範意識の基盤をつくること、子供たちの心身の健康を育むこと、家庭学習の習慣をつけることなどが家庭の役割だと思います。教育の原点は家庭教育にあると言われるほど重要なものであります。学校は学校でしかできないこと、家庭だからこそ効果的にできることというように、それぞれ役割があると思います。もちろん、お互いにうまくいかないこと、不足することが出てきます。それをお互いに補う場が学校と家庭の連携だと考えています。また、地域の方にも理解と御支援をいただかなければなりません。家庭で育て、学校で鍛え、地域で磨くと言われますが、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら、連携し共働していくことが重要であると考えます。　大変重要な役割を持っている家庭教育に対する市長の御見解をお伺いします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（楠井常夫君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　家庭教育についてのうち、家庭教育に対する私の見解についてお答えします。　家庭教育とは、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じて、生きる力の基礎的な資質や能力を育成する上で重要な役割を担っており、まさに教育の原点であり、出発点であると言われております。　かつて日本では３世代同居型の家庭が多く、親以外の多くの大人が子供たちに接し、それらが全体として家庭教育を担っており、地域の人々とのつながりも今より密接で、人々が子供たちを地域の子供として見守り育ててまいりました。そして、子供たちも地域の年の違う子供と接したり、幼い子供の世話をした経験を持つなど、子育てを地域で支える環境がありました。　しかし、近年の核家族化や少子化、ひとり親家庭、地域とのつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会の変化の中で、地域から孤立しがちな家庭や、子供との接し方やしつけがわからないなど、子育てに不安や悩みを抱える保護者がふえているように思えます。さらに、児童虐待の相談件数の増加や社会格差の問題、若者のひきこもりなど、外部からの状況把握は難しくなりつつあり、家庭や子供の育ちをめぐる問題は複雑化しております。子供たちの健やかな成長のためには、こうした社会動向を踏まえた効果的な家庭教育支援施策が一層求められておると思います。　本市はこれまで、保護者同士や学校・ＰＴＡ、地域の子育ての先輩など、さまざまな人々のつながりにより子育ての悩みや喜びを分かち合い、学び合う、社会全体での家庭教育支援の取り組みを進めてまいりました。また、全国各地で発生している震災などをきっかけにして、今改めて家族や地域のきずなの大切さや家庭と学校・地域の協力により、社会全体で子供を育むことの大切さも再認識されております。私はこの厳しく変化する社会情勢にあって、全ての子供が持つ無限の可能性をしっかりと引き出し、全ての子供が健やかに成長するためには、教育の原点である家庭教育を引き続き支援してまいりたいと存じております。また、先ほど質問者がおっしゃっておりました、防災親子キャンプ、そういう中での親子の触れ合いをいかに持つか、これが一番大事なことかなと。そういった意味では、いろんな意味での支援というのが考えられると思っておりますが、家庭教育はこうあるべきだというものではなく、やはり親子のきずな、また家族のきずな、地域のきずなを高めることだと、かように思っております。　以上です。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　市長、ありがとうございました。　市長は長くＰＴＡの会長をされていたかなというふうに思いますので、家庭教育の大切さ、また重要性、親子のきずなについて御理解いただいている点、ありがとうございます。　次の質問に移ります。　次に、親育ちの支援についてお伺いします。　近年、核家族化や地域とのつながりの希薄化、親が身近な人から子育てを学び助け合う機会の減少など、子育てや家庭教育を支える環境が大きく変化しております。家庭教育を社会全体で支援し、家庭の教育力の向上を図るための取り組みが求められています。　親の育ちが子の育ちの考えのもと、親の育ちを応援する取り組みを行ってはどうでしょうか。基本的な家庭教育を行うための親の意識や知識、楽しく子育てをするためのコツなどについて、わかりやすく伝える親育ち応援講演会や親育ち応援講座の実施、しつけって何だろう、親の思いをどうやって子供に伝えたらいいんだろう、毎日忙し過ぎてゆっくり子供と向き合う時間がない、そんな悩みをお持ちの保護者の方と、一人で悩まず一緒に考えてみるワークショップをどんどん開催してはどうか。また、親育ち応援ＢＯＯＫとして、専門家のアドバイスや子育て中の皆さんからのメッセージがたくさん掲載されている冊子を発行してはどうかと考えます。各学校ＰＴＡや市ＰＴＡがやっているとお答えになるかと思いますが、最近ちょっと元気のないＰＴＡの皆さんだけにお任せするのではなく、もっと積極的にかかわってほしいと考えます。まだまだ親になり切れてないわけです。誰かが導かないといけない。確かに、当事者である保護者の自主性は大切ですが、それを待っている状況ではないと私は思います。　親育ち支援についての御所見をお伺いします。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（楠井常夫君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　家庭の教育力の向上を図るための本市の取り組みについてお答えいたします。　本市の取り組みといたしましては、子育てやしつけなどの家庭教育のあり方を見詰め直すきっかけづくりとして、市内の小学校、幼稚園、保育所等に通う子供の保護者を対象に家庭教育学級を実施しております。事業内容といたしましては、学校説明会やＰＴＡ・保護者会の会合など保護者が多く集まる機会を利用し、子育て講演会や安全教育、親子の触れ合い活動など、今必要と思われる内容について、大学教授や教師ＯＢ、児童福祉関係者など、家庭教育に対し専門的な知識や経験を有する講師をお招きして開催しており、平成30年度は林田幼稚園など８園で実施し、463名の方の参加がございました。このほかにも、早期から家庭教育について考えていただくよう、多くの保護者が集まる就学前健康診断の機会に実施する就学前保護者啓発事業や、思春期を迎えた中学生やその保護者を対象とした思春期セミナーを開催するとともに、校長みずからが校長通信や学校だよりを通じて家庭教育の大切さを訴え、啓発に努めています。　子供が健やかに成長していくためには、保護者みずからも成長することが必要であり、香川県教育委員会が行っている、親として育つことの支援策としての家庭教育の重要性を啓発するための講話やワークショップ、さぬきっ子安全安心ネット指導員による学習会などを引き続き実施してまいります。また、「みがけ親の力！」応援事業では、小学生に生活習慣の改善や、生活面での自立に自主的に取り組めるようにチャレンジシートの配布や、子育てに関するさまざまな啓発冊子が配布されていますので、こうした支援策を積極的に活用し、充実を図ってまいりたいと考えています。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　教育長、ありがとうございました。　確かに、全くやってないというふうな指摘ではなくて、もっとやってほしいということでありまして、教育長が言われた県の家庭教育支援員が入ってのワークショップ、私も支援員です。さぬきっ子安全安心ネット指導員、私も指導員です。開催状況はやっぱり年々下がっているのかなというふうに思いますので、もちろんそちらもどんどんやってほしいと思いますし、市独自の取り組みというのもできないのかなというふうに思います。先般、大阪のお子さんがＳＮＳで、これも本当に家庭教育です。去年もことしも児童虐待で逮捕者、これも家庭教育です。学校教育以上に家庭教育を支援する、本当にここに力を入れていかなければいけないというふうに強く思っています。　他市では、家庭に寄り添う支援をしている団体があります。行政が直接的にかかわることも大変重要なんですが、そのような団体をふやしながら連携をとっていくということが重要じゃないかなというふうに思うんですけれど、その点お答えいただけたらと思います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（楠井常夫君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　家庭の教育力の向上を図るための本市の取り組みについての再質問にお答えいたします。　家庭教育は、学校や地域と密接な関係があり、三者の連携によりその効果はより一層高まるものと考えております。今年度から学校教育の現場では、コミュニティースクールが導入され、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動に取り組んでいこうとしています。親育ちの支援、家庭教育のあり方もその中で十分熟議し、その支援について考えていくよう指導・助言をしてまいりたいと考えています。さらに、ＰＴＡや子供会にも、家庭教育の重要性について認識していただけるよう呼びかけもしてまいりたいと存じます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。　ＣＳを活用してというお話でしたが、まだまだコミュニティースクールも始まったばっかりです。現場はまだ模索しながら進めているのかなというふうに、ＣＳについてはもちろん人材発掘もそこからしてほしいとは思いますけれど、まだまだそこは成熟していませんので、先ほど申しました市独自の家庭教育を支援する取り組みをと思いますが、次、関連しますので、次の質問に移ります。　家庭教育支援条例の制定についてお伺いします。　近年、私が把握しているところでは、全国で８県６市で家庭教育支援条例が制定されています。各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、その役割を認識するとともに、市民皆で家庭教育を支えていくことが重要であります。将来の本市、坂出を担う子供を地域の宝として、子供の健やかな成長にみんなが喜びを実感し、分かち合える坂出市を目指して条例を制定してはどうでしょうか、御所見を伺います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（楠井常夫君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　家庭教育支援条例について、坂出市でも制定してはどうかとの御質問にお答えいたします。　家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化、経済状況の変化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育てへの不安を解消し、安心して子育てができる取り組みを行政のみならず地域社会で支援していくことが重要な課題であると考えております。　本市の教育大綱に基づく具体的な計画においても、基本施策として家庭や地域における教育力向上のための支援を位置づけており、それに基づいて家庭への学習支援、家庭教育を支える組織の育成、青少年健全育成の体制づくり、青少年の交流活動の場づくり、地域活動を支える指導者の育成について施策の展開をしているところであります。まずは施策の実効性を高めるなど、充実を図ってまいりたいと考えております。議員御指摘の条例の制定につきましては、県並びに他市町の動向を注視してまいりたいと存じます。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　他市町と言われましたが、動向を見ずに本市で独自で考えていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　読書活動の推進についてのうち、学校図書館の環境整備についてお伺いします。　子供の読書は、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につける上で極めて重要であります。しかし、今日、テレビやインターネットなど、さまざまな情報メディアの目覚ましい発達や普及など、子供たちの生活環境の大きな変化は子供の読書離れに大きな影響を与えています。本を読むことが少なくなることによって、子供の言葉が貧しくなり、イメージする力や自分を表現する力が弱くなっています。特に、高学年になるほど本を読まなくなる割合が高く、スポーツやクラブ、習い事や塾など、ほかの活動に充てる時間がふえ、忙しいことも原因であると考えます。　国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、平成23年、24年度に派遣されました図書館支援員が、図書管理のデータ化や司書教諭と連携して調べ学習ができるように学校図書館を整備し、その後、支援員増員が図られ、現在では５名の学校図書支援員が頑張ってくれ、私も時々伺いますが、本当に児童が入りたくなる、読書したくなる図書館となっています。　一方、市内の中学校図書館に目を向けると、生徒が図書館を利用したい雰囲気ではないように感じました。また、データ管理が十分できていないということは、どのような本があるのか十分把握されていないということです。人がいないということがここまで小中学校で違うものなんだと感じました。中学校の図書担当の先生は、教科やクラス、部活の担当を持たれていますので、これ以上無理はお願いできません。　そこで提案です。現在、市内５名の学校図書支援員を増員いただき、基本は小学校に配置し、中学校区単位で中学校を担当するなどしてはいかがでしょうか。新たに中学校に配置するのではなく、小中学校と画一的な学校図書館の管理をしてはどうかと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（楠井常夫君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　学校図書支援員を増員配置し、中学校図書館の環境改善を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。　現在、市内中学校においては学校図書支援員の配置ができておりませんが、平均すると週３回から４回、昼休みに図書館を開館したり、委員会活動を活性化させ、図書だよりを発行したりしております。また、学級文庫を設置し、生徒の興味を引く新刊図書を備えるとともに、定期的に本の入れかえを行うなどして読書活動の推進に取り組んでいるところであります。　平成31年度全国学力・学習状況調査の生徒質問調査では、読書は好きですかの質問に対して、市内中学３年生の41.3％が好きと回答し、全国の38.9％、香川県の36.8％を上回っており、県学習状況調査のアンケート結果でも同様の傾向が見られます。　しかし、学校図書館や地域の図書館に、ほとんど、または全く行かないと回答した市内中学生は全体の52.2％と半数を超える状況となっています。全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒のほうが正答率が高い傾向が見られますこと、学校司書が配置されている学校のほうが児童生徒の読書量が多いこと等が確認されており、図書館の整備充実は学力の向上を含め、生きる力につながるものと考えております。　市教育委員会としましては、平成26年の学校図書館法の改正により、学校司書が法令に位置づけられたことからも、法の趣旨に沿って、学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、議員御提案の趣旨を十分に踏まえ、学校司書の配置の促進と環境整備に努めてまいります。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ぜひとも配置のほうを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　次に、学校図書館資源共有ネットワークについてお伺いします。　平成23年９月定例会でも質問させていただきましたが、先ほどの学校図書館支援員の増員がなされ、中学校の図書のデータ化やネットワーク化が図られれば、学校図書館資源共有ネットワークを構築してはどうかと考えます。　市立大橋記念図書館と各学校図書館の図書データをネットワークで共有し、効率的に図書の貸し出しができないでしょうか。例えば、Ｆ小学校の児童が讃岐国府跡を調べたいというときに、Ｆ小学校の図書館には資料がないとします。そこで、学校図書館のパソコンから市立大橋記念図書館や他の学校図書館の資料を検索し、もし該当する資料があれば取り置きし、後日、児童が市立大橋記念図書館に借りに行くのもよし、移動図書館や本の物流便を活用してＦ小学校に持ってきてもらうのもよいのではないでしょうか。ネットワークで共有することによって市立大橋記念図書館と学校図書館とのやりとりだけではなく、学校間でも共同利用できるようになれば、各学校に同じ図書を購入する必要がなく、無駄なく予算を使って図書購入ができるのではないでしょうか。　学校図書館資源共有ネットワークの構築についての御所見を伺います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（楠井常夫君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　学校図書館資源の共有ネットワークの構築の御質問にお答えいたします。　これからの学校図書館は、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するため、学校の一館孤立型から地域連携型への移行や公立図書館との連携による機能の充実が求められています。　現在の中学校における蔵書管理に係るデータ処理が十分でない現状から、カードによる貸し出しを行っております。今後は、学校図書館システムの利用により、効果的な運用が図れるよう助言・支援をしてまいります。　現在、市立大橋記念図書館の蔵書の貸し出しについては、各学校から蔵書検索や予約ができ、新着資料検索、テーマ別検索など、学校からのニーズに応じた団体貸し出しが可能となっています。あわせて、蔵書の配本、回収等の物流につきましても、大橋記念図書館担当者と学校司書間において、貸出期間や配本日程等、十分な連携を図りながら円滑に進めることができております。あわせて、学校間の学校図書館資源の共有ネットワークの構築につきましては、学校のＩＣＴ環境等の整備とあわせて、相互に蔵書の検索が可能なシステムを研究してまいりたいと考えております。今後とも、学校図書館の環境整備に努め、読書活動を推進してまいります。 ◆１０番（若谷修治君）　議長─10番 ○副議長（楠井常夫君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（若谷修治君）登壇〕 ◆１０番（若谷修治君）　ありがとうございます。財政厳しい中であります。本市の財産である図書を有効かつ効果的に活用する仕組みというのを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後の質問に移ります。　読書通帳の導入についてお伺いします。　近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。　読書通帳とは、銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日、本の価格、それまでに借りた本の総額まで記載されます。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍にふえたところもあります。　私は、県内で唯一導入しているまんのう町立図書館に先日視察に行ってきました。まんのう町立図書館はスポーツセンターとの複合施設であり、５年前にオープンしております。多くの方が読書通帳を利用しております。利用者の声としては、あるお母さんが、我が子が大きくなったときに読書通帳をプレゼントして、小さいときにこんな本を読んであげたんだよと言うそうです。また、御年配の方は、昔読んだ本をもう一度読みたいときやどの本から引用したか調べるときは大変便利だと大変好評でした。　機器が大変高額なのは存じており、予算的には厳しいと思いますが、導入を検討してはどうでしょうか。 ◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○副議長（楠井常夫君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　読書活動の推進についての御質問のうち、読書通帳の導入についてお答えします。　読書通帳の導入については、かねてより大橋記念図書館でも検討し、今年度、システム更新時に導入すべく検討を重ねてまいりましたが、保存データの容量増加に伴うシステム機材の変更、また専用端末機の購入など高額な費用を要することから、残念ながら導入までには至っておりません。それにかわるものといたしまして、貸し出しのレシートを添付するなど、利用者が読書したことを記録できる方法を今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（楠井常夫君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　12月12日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会...

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坂出市議会 2019-12-11 12月11日－03号

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